令和3年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金のご案内 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岩手県一関市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村 一関市
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 令和3年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金のご案内
制度概要

市では、新エネルギー等設備導入の普及促進及び環境に関する意識の高揚を図るとともに、脱炭素社会を構築するため、市内に太陽光発電設備・太陽熱利用設備・地中熱利用設備・蓄電設備※を設置する方に、設置費用の一部を補助します。なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと請負契約した場合に限ります(市外業者の場合は市の補助金の対象とはなりません)。

また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。
※ 蓄電設備は、令和3年度から補助対象となりました。

交付対象者

市内に自ら居住し、若しくは居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する方、又は同設備が設置された建売住宅を購入する方で次のいずれにも該当する方

  1. 市内に本店、支店、営業所等を有する施工業者等又は建売住宅供給者と住宅用新エネルギー等設備の設置工事の請負契約又は建売住宅の売買契約を締結した方
  2. 市税の滞納がない方

対象事業

  1. 対象の新エネルギー設備が未使用品であるもの
  2. 太陽光発電設備については、出力が10kW未満(増設の場合は既設との合計出力)であるもの
  3. 太陽光発電設備については、商用電力と連系し、自家使用を超える余剰分については、電力会社に売電することができるもの
  4. 蓄電設備については、蓄電容量が10kWh未満(増設の場合は既設との合計容量)であるもの
  5. 申請書類:交付申請書などの様式は、下記窓口に備えているほか、下記よりダウンロードできます。

申請窓口

本庁生活環境課および各支所市民課

受けられる補助金

種類ごとの補助金額

  • 太陽光発電設備:太陽電池の公称最大出力1kWあたり2万円(千円未満切り捨て)。
    上限額:10万円
  • 太陽熱利用設備:設置に要した経費の10分の1以内の額(千円未満切り捨て)。
    上限額:自然循環型太陽熱温水器3万円、強制循環型太陽熱利用システム5万円。
  • 地中熱利用設備:設置に要した経費の10分の1以内の額(千円未満切り捨て)。
    上限額:ヒートポンプシステム30万円 その他10万円
  • 蓄電設備:蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て)。
    上限額:10万円

予算額

850万円
※補助金の額が予算を超えると認められるときは、補助申請の受付を停止する場合がありますので、ご了承ください。

問い合わせ先

生活環境課 環境企画係

電話

0191-21-8331

URL

https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,123525,54,html

備考

留意事項

  1. 交付対象は、市内に本店、支店、営業所等を有する販売店又は業者等と請負契約した場合に限ります。それ以外の業者の場合は市の補助金の対象とはなりません。
  2. 設置する設備の経費の支払いを、3月31日までに完了する必要があります。
  3. 太陽光発電設備については、電力会社との受給契約を3月31日までに完了する必要があります。
  4. 工事着手前の申請が必要ですので、工事契約後、着手前に申請してください。(補助金交付決定後、工事着手。)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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