令和3年度釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岩手県釜石市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村 釜石市
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 令和3年度釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金
制度概要

市では、東日本大震災により被災した市民を対象として、太陽光発電システムや木質バイオマス熱利用機器などの新エネルギー設備を設置する経費に対し、補助金を交付します。

釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金交付要綱[PDF:204KB]

事業の期間

申請受付:令和4年2月28日まで
交付請求:令和4年3月25日まで

補助金の交付対象者

東日本大震災により被災した市民で、平成23年3月11日以降に市内の住宅に太陽光発電システム、家庭用蓄電池、ペレットストーブを新たに設置をした方、又は、設置を予定している方。

※過去に新エネルギー設備に要する経費として市の補助金を受けていない方です。

申請時の注意事項
  • 申請時には、「納税証明書」(原本)と市町村が発行する被災家屋の「り災証明書」(写し可)の添付が必要です。
      (※複数の補助対象設備を同時に申請する場合は添付書類は1部のみ)
  • 事業所、店舗等と兼用する住宅も補助対象となります。
  • 補助金申請者が自ら使用するものに限ります。
受けられる補助金

補助金額

太陽光発電システム(ただし、太陽電池の最大出力が3kw以上に限る。)
  1. 3kW以上4kW未満 3万円
  2. 4kW以上5kW未満 4万円
  3. 5kW以上     5万円
家庭用蓄電池

設置経費の10分の1に相当する額とし、千円未満は切り捨て。ただし、5万円を上限とします。

ペレットストーブ

設置経費の10分の1に相当する額とし、千円未満は切り捨て。ただし、3万円を上限とします。
※詳細については、要綱及び下記フロー図並びに関連ファイルをご覧ください。

問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 環境保全係

電話

0193-27-8453

URL

https://www.city.kamaishi.iwate.jp/docs/2019121900067/

備考

補助金交付申請書には、以下の書類を添付してください。

  1. 補助金交付申請調書(様式第1号)
  2. 住民票原本又は運転免許証の写し等
  3. 建物所有者の承諾書(自己所有以外の場合)
  4. 建築確認済書の写し(新築の場合)
  5. 見積書または工事請負契約書の写し
  6. 売買契約書の写し(建売の場合)
  7. 経費の内訳が確認できる資料 (明細書の写し等)
  8. 設置予定場所の位置図
  9. 設置予定箇所のカラー写真
  10. り災証明書 (写し可)
  11. 納税証明書(原本)

補助金交付請求書には、以下の書類を添付してください。

  1. 補助金交付請求調書(様式第2号)
  2. 交付決定通知書の写し
  3. 設置費用に係る領収書及び内訳書の写し
  4. 設備設置状況のカラー写真
  5. 太陽光受給契約確認書又は竣工検査の試験記録等の写し
  6. 補助金振込口座の通帳等の写し

事業計画変更(中止、廃止)承認申請書には、以下の書類を添付してください。

  1. 補助金交付調書(様式第1号)

岩手県被災家屋等太陽光発電導入費補助金

岩手県では、東日本大震災の被災者が新たに太陽光発電システムを設置する場合に、経費の一部を補助しています。詳しくは岩手県のホームページ新しいウィンドウで外部サイトを開きますをご覧ください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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