令和3年度クリーンエネルギー設備導入補助金について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岩手県岩手郡雫石町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村 岩手郡雫石町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 令和3年度クリーンエネルギー設備導入補助金について
制度概要

雫石町では、平成24年度から環境負荷の少ない自然と調和した循環型社会を形成するため、町民の方を対象にクリーンエネルギー設備(木質燃料燃焼機器、太陽光発電設備、太陽熱利用設備)の導入に対して、補助金を交付しております。どうぞご活用ください。

太陽光発電設備  補助対象者

町内に住所を有し、町税の滞納がなく、住宅に10キロワット未満の太陽光発電設備を設置し、電力会社から受給契約確認書等を受理した人。 ※ 申請は電力会社からの受給契約確認書交付日から60日以内に行ってください。

太陽光発電設備  申請書に添付する書類など

  • 工事請負契約書の写し
  • 電力会社との受給契約確認書等の写し
  • 設置場所の住宅位置図(A4版)
  • 設置状況がわかる写真
  • その他町長が必要と認める書類

岩手県では、東日本大震災により自ら居住していた家屋に被害を受けられた方を対象に、太陽光発電システムを設置した経費の一部を補助する制度があります。この制度は、町の補助金と併用が可能です。
※家屋に被害とは、全壊・大規模半壊・半壊した家屋になります。
詳しくは、岩手県のホームページをご覧ください。

太陽熱利用設備  補助対象者

町内に住所を有し、町税の滞納がなく、住宅に太陽熱利用設備を設置しようとする人
※ 申請は購入・設置前に行ってください。

太陽熱利用設備  申請書に添付する書類など

  • 設備の概要がわかる書類
  • 設備に要する費用がわかる書類
  • 設置場所の住宅位置図(A4版)
  • 住宅などを借りている人は、賃貸人の承諾書
  • その他町長が必要と認める書類

太陽熱利用設備  補助対象者

町内に住所を有し、町税の滞納がなく、住宅に太陽光発電設備と連系した蓄電池設備を設置しようとする人
※ 申請は購入・設置前に行ってください。

蓄電池設備  申請書に添付する書類など

  • 設備の概要がわかる書類
  • 設備に要する費用がわかる書類
  • 設置場所の住宅位置図(A4版)
  • 住宅などを借りている人は、賃貸人の承諾書
  • その他町長が必要と認める書類
受けられる補助金

太陽光発電設備  補助金額

太陽電池の最大出力1キロワットあたり2万円を乗じた額で、8万円を限度とします。
※令和2年度より補助単価、限度額が変更となっております。

太陽熱利用設備  補助金額

購入に要する経費の3分の1以内の額で、 上限額は5万円とします。

蓄電池設備  補助金額

蓄電池の容量1キロワットあたり2万円を乗じた額で、10万円を限度とします。

問い合わせ先

町民課 環境対策室

電話

019-692-6403

URL

https://www.town.shizukuishi.iwate.jp/docs/2014120200057/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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