令和3年度太陽光発電等普及促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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宮城県石巻市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 宮城県
市区町村 石巻市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月15日
事業名 令和3年度太陽光発電等普及促進事業補助金
制度概要

令和3年度太陽光発電等普及促進事業補助金の申請受付を4月1日(木曜日)より開始いたします。
制度の主な内容は次のとおりです。
申請の詳細及び必要な書類については、別添の手引き等でご確認ください。

申請受付期間

令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月15日(火曜日)まで
申請額が予算額に達し次第、受付を終了させていただきます。
受付後に予算終了となった場合、書類の返却は行いません。返却を希望される場合は、ご相談ください。

対象者及び対象システムについて

 令和3年4月1日(木曜日)から令和4年3月15日(火曜日)の期間内に補助対象システムの設置を完了した方(令和2年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日)に補助対象システムの設置を完了した方で、補助金の交付申請をすることができなかった方も補助の対象となります。)

太陽光発電システム

補助対象者(次に掲げる全ての条件を満たす方)

  • 石巻市内に住所を有する個人または、石巻市内に事務所等を置く法人(個人事業主を含む。)のいずれかであり、石巻市内において自らの住居または、店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している方。
  • 全ての市税に滞納がない方。
  • 令和2年4月1日以後に電力受給契約を締結している方。

補助対象システム(次に掲げる全ての要件を満たすもの)

  • 太陽電池による発電装置であり、住宅、店舗、事業所等(賃貸共同住宅及び分譲共同住宅を除く。)の屋根等への設置が適しているもの。
  • 系統連系電圧は【低圧】で、配線方法は【余剰配線】としているもの。
  • 未使用品であるもの。
定置用蓄電池(蓄電システム)

補助対象者(次に掲げる全ての条件を満たす方)

  • 石巻市内に住所を有する個人または、石巻市内に事務所等を置く法人(個人事業主を含む。)のいずれかであり、石巻市内において自らの住居または、店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している方。
  • 全ての市税に滞納がない方。
  • 電力会社と太陽光発電システムにかかる電力受給契約を締結している方。
  • 令和2年4月1日以後に蓄電システムを設置完了している方。

補助対象システム(次に掲げる全ての要件を満たすもの)

  • 常時、太陽光発電システムと接続しているもの。
  • 一か所に固定して使用しているもの。
  • 未使用品であるもの。
エネルギー管理システム(HEMS)

補助対象者(次に掲げる全ての条件を満たす方)

  • 石巻市内に住所を有する個人または、石巻市内に事務所等を置く法人(個人事業主を含む。)のいずれかであり、石巻市内において自らの住居または、店舗・事業所等として使用している建物に対象システムを設置している方。
  • 全ての市税に滞納がない方。
  • 電力会社と太陽光発電システムにかかる電力受給契約を締結している方。
  • 令和2年4月1日以後にHEMSを設置完了している方。

補助対象システム(次に掲げる全ての要件を満たすもの)

  • 常時、太陽光発電システムと接続しているもの。
  • 空調、照明等の電力使用量を個別に計測及び蓄積できるもの。
  • 空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有しているもの。
  • 未使用品であるもの。

(注意)BEMSシステム等は補助対象外です。

受けられる補助金

太陽光発電システム

個人の場合

 設置した太陽光発電システムにおける太陽電池の公称最大出力に1kWあたり20,000円を乗じて得た金額。
上限:80,000円、千円未満切り捨て

事業者の場合

設置した太陽光発電システムにおける太陽電池の公称最大出力に1kWあたり20,000円を乗じて得た金額。
上限:200,000円、千円未満切り捨て

定置用蓄電池(蓄電システム)

個人の場合

設置した蓄電システムにおける容量に1kWhあたり25,000円を乗じて得た金額。
上限:100,000円、千円未満切り捨て

事業者の場合

設置した蓄電システムにおける容量に1kWhあたり25,000円を乗じて得た金額。
上限:250,000円、千円未満切り捨て

エネルギー管理システム(HEMS)

個人・個人事業主

HEMSの設置にかかった費用。
上限:30,000円

問い合わせ先

生活環境部 環境課

電話

0225-95-1111

URL

https://www.city.ishinomaki.lg.jp/cont/10301000/3369/R3/20190415164158.html

備考

申請方法

申請の手引き及び様式は、下記からダウンロードできます。また、環境課、各支所及び各総合支所の市民福祉課の窓口で交付しています。申請にあたっては、申請書に必要事項を記載の上、必要書類を添えて1部を環境課まで提出してください。なお、郵送で提出する際は、必ず書留などの配達記録が残る方法で提出願います。

(注意)様式第1号「石巻市太陽光発電等普及促進事業補助金交付申請書」について、令和3年度の申請から「申請者の押印の必要はありません」。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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