エコ住宅新増改築支援事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2420件の見積もり依頼

133社の販売店登録済※2022/11/30時点

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山形県最上町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山形県
市区町村 最上町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 エコ住宅新増改築支援事業
制度概要

鉄やコンクリートは材料を製造するのに多くの二酸化炭素(CO2)を排出しますが、木材(植物)は、その成長過程においてCO2を吸収して育ちます。材料の加工に係るCO2排出量には差があるものの、これほど環境にやさしい材料は他にありません。

8割を森林に覆われている本町で、“環境にやさしい”そして“持続可能な”まちづくりを進めるためには、豊富な森林資源を有効に活用していかなければなりません。 今、世界的に地球温暖化防止が取りざたされているなか、事業者のCO2排出量削減 のみに収まらず、家庭からのCO2排出量削減も課題となっていることから、エコな設 備を有する木造住宅の新増改築を支援することにいたしました。

補助の対象

① エコな設備(下表)を2種目以上有すること

  1. 居住部分の外壁、天井、床に断熱材を施したもの
  2. 居住部分の窓が2重あるいは複層ガラスの構造であること
  3. 新増改築と同時に太陽光発電設備を設置したもの
  4. 木質エネルギーを利用した暖房設備を有するもの
  5. その他環境配慮型の住宅附属製品を有するもの
     ※給湯、空調設備など国の住宅版エコポイントの対象となるもの

② 建物は住宅部分を含むもので、住宅部分の面積が70㎡以上あること

③ 町内に本店を置く事業者が工事を施工し、木材調達も町内業者取引であること

④ 自ら住む目的で住宅を建築すること(営利目的の建物は対象外)

補助金を受けるには

① 新築・増築・改築の工事を始める前に認定を受けてください。
(最上町エコ住宅新増改築支援事業計画認定申請書の提出から)

② 建築工事完成後に補助金を請求してください。
(認定された計画どおりであることを確認した後で補助金を交付)

受けられる補助金

新築または増改築工事費の20分の1以内(補助金の限度額は50万円)

問い合わせ先

最上町役場 建設課

電話

0233-43-2015

URL

https://mogami.tv/life/04jyuutaku/23jyosei-eco-jyutaku.php

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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