令和3年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福島県会津若松市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 会津若松市
申請期間 2021年05月06日~2022年03月31日
事業名 令和3年度住宅用太陽光発電システム等設置補助金について
制度概要

令和2年度より、補助金交付の要件を見直し、住宅用太陽光発電システムと、住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備を同時に設置された方に補助金を交付します。交付額は、1キロワットあたり2万円(上限8万円)です。省エネや節電、防災対策など、ご自宅などに住宅用太陽光発電システムの設置をご検討されている皆様は、ぜひご活用ください。

令和3年度太陽光発電システム等設置補助金の概要.pdf(179KB)

対象システムに関する要件

  • 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること(増設の場合は、既設分と合計で10kW未満である こと)。
  • 太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナは未使用であること。
  • 下表の住宅用蓄電池システムまたは電気自動車用充給電設備と同時に設置したものであること。
  • 住宅用蓄電池システム等の設置に係る領収書の領収日が、対象システムに係る電力受給契約による電力受給開始日の前後90日以内であること。
住宅用蓄電池システム

以下の要件をすべて満たすこと。

(1) 国の補助事業の補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブ【外部サイト】により登録されているものであること。
(2) 住宅用蓄電池システムから供給される電力が、住宅の居住の用に供する部分で消費されていること。
(3) 未使用であること。

電気自動車用充給電設備

以下の要件をすべて満たすこと。

(1) 国の補助事業の補助対象設備にV2H充放電設備として、一般社団法人次世代自動車振興センター【外部サイト】により登録をされているものであること。
(2) 電気自動車等の蓄電池から電力を取り出し、分電盤を通じて住宅の居住の用に供する部分で使用するために必要な機能を有するものであること。
(3) 未使用であること。

※ 一般社団法人環境共創イニシアチブおよび一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されている補助対象設備については、上表のそれぞれのページをご覧ください。

補助対象者に関する要件(申請者と下記の要件を満たす方は、同一である必要があります)

  • 市内に住所を有している者。
  • 市内に存する自らの住宅等(住宅の付帯構造物並びに住宅の敷地を含む)に対象システムを設置した者、または、自らの住居として市内に存する対象システム建売住宅を購入した者。
  • 電力会社と電力受給契約(固定価格買取制度)を締結し、申請する年度の4月1日から3月31日までに電力受給を開始した者。
  • 市税を完納している者。
  • 過去にこの補助金を上限まで受けていないこと。
受けられる補助金

交付単価

太陽電池モジュールの公称最大出力1kw当たり20,000円(ただし、80,000円を上限とする)

交付予定件数

10件程度 (予算額 800千円)

問い合わせ先

会津若松市役所 環境生活課 環境グループ

電話

0242-39-1221

URL

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2007121100037/

備考

福島県「2021年度住宅用太陽光発電設備等補助金」について

県内の住居等に新たに太陽光発電設備を設置する方/太陽光発電設備に新たに蓄電池またはV2Hを設置し、専ら自家消費の用に供する方を対象に、予算の範囲内で補助金を交付しています。  詳細は以下のHPをご確認ください。
一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター(外部サイト)

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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