令和3年度エネルギー3R推進事業補助金について － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

補助対象となる方

（1）市内に住所を有し、次のいずれかに該当する方

• 補助対象設備を購入し、住宅に設置した方
• 対象設備が設置された建売住宅を購入した方
• 店舗等併用住宅の場合は、居住用部分の床面積が2分の1を越えていること

（2）令和3年1月1日から令和4年2月28日までに対象設備の工事請負契約または売買契約を締結し、設置が完了した方

ただし、次のいずれかに該当する方には補助金を交付できません。

• 借家または集合住宅（賃貸・分譲・自己所有マンション等）に設置した方
• この対象設備に対する補助金の交付を既に受けて設置した方
• 市税等を滞納している方

申請に必要な書類

直接、環境政策課までお持ちください。（郵送不可）

共通

（1）エネルギー3R推進事業補助金交付申請書（第1号様式）
（2）事業実施内容書（第2号様式）
（3）同意書（第3号様式）
（4）収入印紙が貼付けられた工事請負契約書または売買契約書で経費内訳が記載してあるものの写し（契約書の本文で、対象設備の内容及び金額が確認できない場合は附属書類により確認できること。）
（5）対象設備の設置に係る領収書の写し
（6）対象システムの設置を確認できるカラー写真（住宅全体が写っている写真と設置した対象設備（パワーコンディショナー等）付属機器すべて）
（7）振込先金融機関の通帳等の写し（口座番号、口座名義人等がわかるもの）

該当者のみ

（8）申請者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない方は、申請者と生計を一にする家族の住民票（原本）
（9）店舗等の併用住宅の場合は、住居部分とその他の部分の面積が分かる図面
（10）住宅等を家族が所有する場合または共有の場合は、郡山市エネルギー3R推進事業補助金に係る設置承諾書（第4号様式）
（11）建売住宅を購入した方は、登記事項証明書（全部事項証明書）の写し

補助対象設備とその要件、補助金額

補助対象設備とその要件、補助金額は次のとおりです。

家庭用定置型リチウムイオン蓄電池（住宅用太陽光発電システムとセット※）

※セットとは同一の工事請負契約等、若しくは30日以内に締結された設備ごとの工事請負契約等により購入し設置すること。

次の要件を満たすもの

(1)定置用のリチウムイオン蓄電池(リチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池とを接続した定置用の蓄電池を含む。)であって、1.0キロワットアワー以上の蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されているものであること。

(2)蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する充電式のリチウムイオン蓄電池、もしくはリチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池とを接続した蓄電池であること。

(3)住宅の屋根等への設置に適した形状で、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、次のいずれかに該当する太陽光発電システム。
ア 太陽電池モジュールの公称最大出力（日本工業規格又は国際電気標準会議等の国際規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力をいう。以下同じ。)の合計値(単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)が2キロワット以上10キロワット未満の太陽光発電システムであるもの(増設等の場合においては、増設等後の最大出力が10キロワット未満であるもの。)
イ パワーコンディショナー（インバータ及び保護装置を含む。以下同じ。)の定格出力(単位は、キロワットとし、小数点第3位以下の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)が2キロワット以上10キロワット未満であるもの（増設等の場合においては、増設等後の最大出力が10キロワット未満であるもの。)

(4) (3)は、太陽光モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等で構成されたものであること。

補助対象経費以内の額。上限13万円

家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム

次の要件を満たすもの

（1）定置用のリチウムイオン蓄電池であって、1キロワットアワー以上の蓄電池部及びインバータ、パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして、一体的に構成されているもの

（2）蓄電池部は、リチウムイオンが電極間を移動して起こる酸化還元反応により発生する電気的エネルギーを供給する充電式のリチウムイオン蓄電池、もしくはリチウムイオン蓄電池と鉛蓄電池とを接続した蓄電池であること

補助対象経費以内の額。上限10万円

地中熱利用ヒートポンプシステム

次の要件を満たすもの

（1）地中の熱（冷熱を含む）を熱源として、その熱をヒートポンプで汲み上げることにより、冷暖房、給湯、融雪用のエネルギーとして利用するもの

（2）エネルギー消費効率（COP）が3以上であること

（3）地中熱交換器（熱交換井を含む）は適切な深度または総延長を有し、十分な採熱または放熱ができるものであること

補助対象経費以内の額。上限10万円

家庭用燃料電池（エネファーム）

次の要件を満たすもの

（1）燃料電池ユニットと貯湯ユニット等から構成され、都市ガス等から水素を取り出して、空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるものであること。

補助対象経費以内の額。上限5万円

電気自動車充給電設備（V2H）

次の要件を満たすもの

（1）電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器であること。

補助対象経費以内の額。上限5万円

環境部環境政策課

024-924-2731

https://www.city.koriyama.lg.jp/kurashi/kankyo/4/16876.html