太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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茨城県常陸太田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 茨城県
市区町村 常陸太田市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 太陽光発電設備及び高効率給湯器設置費補助金(令和3年度)
制度概要

環境にやさしいまちづくりを推進するため,エコ製品の設置費の一部を予算の範囲内で補助しています。予算の範囲内での交付となりますので,設置後は早めにご申請ください。

令和2年度をもちまして,エコジョーズ(ガス式)・エコフィール(石油式)設置費補助金制度の申請受付を終了いたしました。

補助対象者

次のいずれかに該当する方。ただし,過去に本人もしくは同じ世帯の方がこの補助金を受けている場合は対象外になります。

  1. 市内に住所を有しており,その居住している住宅に補助対象機器を設置した個人。
  2. 令和4年4月までに市内に転入する予定で,その居住する予定の住宅に補助対象機器を設置した個人。

※住所異動後(転入の場合のみ)に,住民票を提出していただきます。

受けられる補助金

補助対象事業・補助金額

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに,下記の表にある補助対象機器の設置工事を実施完了した事業を対象とします。

※ 補助対象機器をリース契約で設置した場合,補助対象外となります。

太陽光発電システム

30,000円/1kw(上限100,000円)

  • 出力10kw未満のものであること。
  • 申請者が電力会社と受給契約していること。
高効率給湯器

1台72,000円

  • エコキュート(電気式)
  • ハイブリッド給湯器(ガスと電気併用型)
  • エコウィル(ガス式:発電機併用型)
  • エネファーム(ガス式:発電機併用型)
蓄電システム

1台50,000円

前年度及び当該年度の国の補助事業において,補助対象設備として登録され,及び10kw未満の住宅の屋根等に設置された太陽光発電と連携しているものであること。

※「いばらきエコチャレンジ」の登録について↓

「いばらきエコチャレンジ」

問い合わせ先

常陸太田市 環境政策課 環境企画係

電話

0294-72-3111

URL

http://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/page/page001002.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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