令和3年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県藤沢市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 藤沢市
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 令和3年度藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の募集について
制度概要

2021年(令和3年)4月1日(木曜日)から受付を開始しました。
藤沢市では、地球温暖化対策として、住宅等に太陽光発電システムを設置する方に費用の一部を補助します。
申請にあたっては、必ず「藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱(PDF:201KB)」をご一読いただき、詳しくは環境総務課 総務・温暖化対策担当へお問い合わせください。

補助件数

予定件数150件(先着順)

申請から交付までの流れ

環境総務課にある申請書または下のリンクからダウンロードして印刷した「申請書(第1号様式)」に必要書類を添付し、環境総務課へ提出してください。
提出先:環境総務課(本庁舎8階)
受付時間:午前8時半~午後5時(土・日・祝日を除く)
申請締切日:2022年(令和4年)2月28日(月曜日)
詳細は「藤沢市住宅用太陽光発電システム設置費補助金の手続きの流れ」をご確認ください。

申請にあたって

※添付書類の様式はすべて任意ですが、用紙はできるだけA4版の大きさに統一してください。
※申請書・添付書類に不備がある場合は、申請を受理できません。申請の受付は先着で行っていますので、できるだけご持参での提出をお願いします。

その他注意事項

申請時
  1. 設置工事は、補助金交付等決定通知書が自宅に届いてから行ってください(通知書は約2週間後郵便で届きます)。決定前に着工した場合、補助金を交付することができません。
  2. 市税に滞納がある場合には申請を受理できません。
  3. 市内事業者を施工事業者等に利用することが要件となります。
  4. 申請者の住民票は、3ヶ月以内に取得したもの(続柄、本籍の記載不要)を提出してください。
    ※マイナンバーが記載された住民票は受け付けできませんのでご注意ください。
変更や中止時
  1. 設置に際して、提出した申請書に記載されている事項に変更があり、かつ、補助金交付決定額に変更が生じる場合は、必ず着工前に、「変更・中止承認申請書(第3号様式)」を提出してください。提出前に、変更した内容で設置した場合、補助金を交付することができません。
  2. 補助金交付決定後に設置を取り止めた場合は、速やかに「変更・中止承認申請書(第3号様式)」を提出してください。(最終提出期限は、2022年(令和4年)3月22日(火曜日)です。)
完了時
  1. 「完了届(第5号様式)」提出時に、添付書類として「領収書等の写し」が必要となりますので、設置業者から必ず受け取ってください。(振込済用紙の写しや請求書の写しは「不可」)
  2. 設置完了から30日以内、または2022年(令和4年)3月22日(火曜日)のいずれか早い日までに「完了届(第5号様式)」を提出してください。
共通事項
  1. 設置後、10年間は処分(廃棄や譲渡など)することができません。
  2. 「申請書(第1号様式)」「変更・中止承認申請書(第3号様式)」「完了届(第5号様式)」及び「請求書(第6号様式)」に使用する印鑑はすべて同一印を使用してください。

再生可能エネルギー固定価格買取制度

「再生可能エネルギー固定価格買取制度」とは、太陽光発電システムなどにより発電された再生可能エネルギーを、電力会社が一定価格で一定期間買い取るという国の制度です。
平成29年度4月1日から、買取価格や認定制度が変更されています。詳しくは、資源エネルギー庁のホームページ「なっとく!再生可能エネルギー」をご覧ください。

受けられる補助金

太陽電池の最大出力1キロワットにつき15,000円、上限50,000円

補助金の加算について

家庭用燃料電池システム(エネファーム)を同時設置する場合、補助金に50,000円を加算します。予定件数20件(先着順)
家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電池を同時設置する場合、補助金に100,000円を加算します。予定件数50件(先着順)

他の補助金

国や県の補助金については、別途申請が必要となりますので、それぞれの補助金交付団体へお問い合わせください。

問い合わせ先

環境部 環境総務課

電話

0466-50-3529(直通)

URL

http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/kankyou-s/machizukuri/kankyo/hojo/taiyoko2.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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