企業の環境共生施設整備・経営基盤強化を支援します - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2420件の見積もり依頼

133社の販売店登録済※2022/11/30時点

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神奈川県鎌倉市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 鎌倉市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月01日
事業名 企業の環境共生施設整備・経営基盤強化を支援します
制度概要

鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備や、産業財産権取得・人材育成など経営基盤を強化する事業に要する経費の一部を助成します。

補助の対象となる事業

環境共生施設整備(環境保全施設(照明LED化等)、雨水活用施設、太陽光発電施設)
経営基盤強化事業(産業財産権取得事業、展示会等出展事業、ISO認証等取得事業、BCP(事業継続計画)策定事業、人材育成事業)

補助の対象者

鎌倉市内において、製造業、情報通信業及び自然科学研究所を1年以上継続して営んでいる企業。
経営基盤強化事業は、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者又は当該中小企業者で構成する団体に限ります。

申請期間

令和3年(2021年)4月1日(木曜日)から令和4年(2022年)3月1日(火曜日)まで

  • 事業の着手前にお申込みください。事業の着手後は、お申込みできません。
  • 補助金の交付は、予算の範囲内で行います。申請状況によっては、申請期間中でも受付を終了する場合や限度額まで助成できない場合があります。

申請方法

所定の申請書に必要書類を添付して、商工課に提出してください。

受けられる補助金
環境保全施設【補助率50%以内、上限300万円】

防音、防臭、防煙など、事業所周辺の生活環境への負荷の軽減を図る施設
省エネルギー、汚水浄化など、地球環境への負荷軽減を図る施設

雨水活用施設【補助率30%以内、上限100万円】

雨水を貯留し、トイレの洗浄水や空調冷却塔への補給水等に活用する施設で、貯水量600リットルを超えるもの)

太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】

太陽エネルギーを電気に変換する施設で、発電能力が1キロワット以上のもの

産業財産権取得事業【50%以内、上限30万円】

新製品、新技術に係る特許権、意匠権又は商標権を取得する事業

展示会等出展事業【50%以内、上限30万円】

製品、技術等を紹介する見本市、展示会又は博覧会に出展する事業

ISO認証等取得事業【50%以内、上限30万円】

ISO(9000シリーズ及び14000シリーズ)、エコアクション21の認証取得事業

BCP(事業継続計画)策定事業【50%以内、上限30万円】

BCPを策定する事業、BCPの策定に関する研修会に従業員を参加させる、又は外部講師を招き実施する研修事業

人材育成事業【50%以内、年度内30万円】

公共機関及び公的機関が主催する研修に従業員を参加させる事業又は外部講師を招いて実施する社内研修事業

問い合わせ先

市民防災部商工課商工担当

電話

0467-23-3000

URL

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/shoukou/kankyou.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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