鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備や電気自動車を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。
補助金は予算の範囲内での先着順の受付となります。
令和3年度は令和3年(2021年)4月1日から受付開始します。
受付期間は3月1日までですが、申請の総額が予算額（500万円）に達した日に受付を終了します。

住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金について

前年度からの主な変更点（補助対象者及び補助対象設備について）

令和3年度（2021年度）より、補助対象者及び補助対象設備について次のとおり変更します。
♦補助対象設備について、対象となる年度の規定を変更しました。
補助金要綱の変更点の詳細については新旧対照表を御参照ください

対象者

1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
2. 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者
3. 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者

補助対象者は、以下の要件等を満たす必要があります。

• 鎌倉市の市税を滞納していないこと。交付申請後に滞納が判明した場合は、判明した時点で速やかに滞納分を納付すること。
• 自らが電力会社と電灯契約を締結していること。ただし、他者に居住の目的で住宅を貸し出す場合は、住宅を借り受けた者が当該契約を締結すること。
• 補助対象設備は、すべて未使用品であること。
• 補助対象設備を共同住宅等に設置する場合は、居住部分で使用される設備に限る。共用部分で使用される場合は補助対象外です。
• 上記の1及び3に該当する場合、補助事業の完了から申請年度の3月31日までに当該住宅に居住を行っていること。ただし、3月31日が市の休日に当たるときはその休日の前日をもってその期限とみなす。

申請の手続き（令和3年度）

前年度からの主な変更（手続き）

令和3年度（2021年度）より、申請について次のとおり変更します。

• 申請書の様式を変更しました（押印の廃止等）。
• 市の納税状況照会等について、交付申請書提出時の同意事項とし、添付資料の「同意書」は提出不要となりました。
• 補助金申請は先着順ですが、予算の上限に達する日に複数の申請があった場合は、先着順ではなく、抽選により受け付ける申請を決めることとしました。
• 申請期間は、申請年度の4月1日から3月1日までですが、申請の総額が予算額に達した日に受付を終了します。 郵送で交付申請書の提出を受け付けます。

申請の流れ（令和3年度）

申請は、補助対象設備の設置工事に着手する前か、補助対象設備が設置された建売住宅の場合は引渡し前に行ってください。着手及び引き渡し後に申請をすることはできません。

1. 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金交付申請書（第1号様式）及び添付資料を環境政策課の窓口（平日8時30分～12時00分、13時00分～17時00分）に提出するか、環境政策課宛てに郵送してください。
   添付する資料は、別添「申請書チェックリスト（PDF：133KB）」のとおりです。
   この申請が受理された後、設備工事の着手及び建売住宅の引渡しを行っていただくことができます。
2. 申請書を元に、市で申請内容の精査及び申請者の納税状況等について調査を行います。
   確認後、申請に対して補助金を交付することの決定（決定通知書の送付）を行います。
3. 交付決定を受け、工事、工事代金の支払い、引渡しが完了したら、（1）完了後2か月以内又は（2）申請した年度の3月31日までのいずれか早い日(期限の日が市の休日の場合、その前日)までに鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金実績報告書（第10号様式）を提出してください。
   添付する資料は「実績報告書チェックリスト（PDF：193KB）」のとおりです。
4. 実績報告書の内容を確認し、補助金交付額確定通知書を送付し、後日、指定口座に補助金を振り込みます。

申請についてのよくある御質問については、よくあるご質問のページを御覧ください。

申請にあたっての注意点

• 補助金は年度ごとに予算の上限があります。申請の総額が予算額に達した日もしくは3月1日(ただし、3月1日が市の休日の場合、その前日)のいずれか早い日をもって、その年度の補助は終了します。
• 交付申請書の提出は3月1日まで(ただし3月1日が市の休日の場合、その前日。)、実績報告書の提出は3月31日までの間に行う必要があります(期限の日が市の休日の場合、その前日まで)。年度をまたぐことはできません。
• 添付する資料に不備があった場合や、税金の未納がある場合等は、書類の再提出や関連手続き等の遅れ、補助ができないことがあります。
• 補助金の交付決定を受ける前に補助事業に変更が生じた場合は御連絡ください。ただし、補助金額の増額を伴う場合は再度申請を提出していただきます。
• 補助金の交付決定を受けた後、補助事業に変更が生じた場合は速やかに変更承認申請書（4号様式）を提出してください。ただし、変更承認申請による補助金額の増額は認めません。
• 補助金の交付決定を受けた後、補助事業を中止する場合はすみやかに補助金中止承認申請書（7号様式）を提出してください。

財産処分の制限

補助金の交付を受けた方が、別表4（PDF：106KB）の一定期間を経過するまでの間に補助金の交付を受けた設備を処分しようとする場合は、処分承認申請書（12号様式）を市に提出して承認を受けてください。

交付決定の取消し及び補助金の返還

補助金の交付を受けた方で以下のいずれかに該当することを認められた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消、交付した補助金を返還していただくことがあります。

• 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき
• 補助金交付の条件に違反したとき
• 補助金の使途が不適当と認められたとき
• 提出期限までに、補助金実績報告書の提出がないとき
• ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算を受けた場合、（別表3）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算の条件に適合しなくなったとき

様式及び添付資料一覧

申請用（令和3年度）

申請内容により必要な添付資料が異なります。必要な添付資料については、申請書チェックリストを御参照ください。

1. 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金交付申請書（
2. 事業計画書
3. 補助対象設備の工事請負契約書の写し又は補助対象設備付き建売住宅売買契約書の写し（引渡予定日が記載されているのも）又はこれに代わるもの
4. 前号の書類に補助対象設備ごとの経費が記載されていない場合はその内訳書等、経費の内訳を証するもの
5. 補助対象設備を設置する住宅の登記事項証明書（原本または写し）又は登記情報提供サービスで取得した不動産登記情報に係る全部事項（住宅を新築する場合又は建売住宅を取得する場合は建築確認済証又はこれに代わるもの）
6. 補助対象設備の設置場所の地図
7. 別表3ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算の条件(1)の場合は、補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金に申請していることを確認できる書類(交付申請書等)の写し
8. 別表3ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算の条件(2)の場合は、補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金に申請していることを確認できる書類(交付申請書等)の写し
9. その他市長が必要と認める書類

実績報告用（令和3年度）

申請内容により必要な添付資料が異なります。実績報告に必要な添付資料については、実績報告書チェックリストを御参照ください。

1. 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金実績報告書
2. 事業結果報告書
3. 補助金振込先の口座名義人（フリガナ）、金融機関名及び店名、預金の種類、口座番号が記載されている部分の通帳等の写し（補助金振込み先は、申請者本人名義の口座に限る。）
4. 補助事業に係る領収書等の写し
5. 補助金交付申請書提出時に示した補助事業費に変更がある場合、内訳書等、経費の内訳を証するもの
6. 設置の完了証明書
7. 補助事業の対象設備に住宅用太陽光発電システムを含む場合は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業計画の事業認定を証する書類（以下「認定通知書」という。）の写し
ただし、実績報告の提出期限までに、認定通知書の発行を受けられない場合は、認定通知書未受領に関する申出書に代えることができる。この場合、補助対象者が申請した年度の翌年度までに、認定通知書の写しを提出することとする。(認定未受領申出書記載例（ワード：16KB）・認定未受領申出書記載例（PDF：80KB）)
8. 補助事業により設置した機器の出荷証明書の写し又は保証書の写し若しくはこれに代わるもの。ただし、住宅用太陽光発電システムを除く
9. 住宅用太陽光発電システムを設置した場合は、太陽電池モジュールの製造者又は販売者が発行する出力対比表の写し（製造者又は販売者が出力対比表を発行しない場合は、出力対比
10. 補助対象設備設置後の補助対象設備の外観、数量、製造番号が確認できる完成写真
11. 補助金交付申請の際に補助対象設備を設置した住宅の登記事項証明書又は登記情報提供サービスで取得した不動産登記情報に係る全部事項を提出できなかった場合は、登記事項証明書（原本又は写し）又は登記情報提供サービスで取得した不動産登記情報に係る全部事項 ただし、提出期限に登記が完了していない場合は、登記申請書の受領証の写し
12. 補助事業の対象設備に住宅用太陽光発電システムを含む場合は、電力会社との電力需給契約書の写し又は当該契約を証する書面（契約日が記入されていること）
13. 別表3ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算の条件(1)の場合は、補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の確定通知書の写し、または事業の実施が確認できる書類(実績報告書等)の写し
14. 別表3ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算の条件(2)の場合は、補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付決定通知書の写し、及び事業の実施が確認できる書類(実績報告書等)の写し
15. その他市長が必要と認めるもの

電気自動車の補助金について

前年度からの主な変更点（補助対象者及び対象車両について）

令和3年度（2021年度）より、電気自動車の補助金について次のとおり変更します。

• 申請の時期が「車両登録前に申請（事前申請）」から、「車両登録または届出、及び支払いが終わってからの申請（事後申請）」に変更しました。
• 令和3年度の申請の対象となる車両は、令和3年4月1日以降に車両の登録又は届出を行った電気自動車です。

対象となる電気自動車は、国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(外部サイトへリンク)の補助対象車両です。 補助金要綱の変更点の詳細については新旧対照表を御参照ください。

対象者

電気自動車を新車として購入した、市内在住の個人または市内に事務所・事業所を持つ法人
なお、割賦販売等により購入した場合で、所有者が割賦販売者、ローン提携販売業者等であるときを含みます。リース車両は対象外です。

対象車両

次に掲げるすべての要件に適合するもの

• 4輪以上の車両で自動車検査証における燃料の種類が「電気」とのみ記載されているもの。
• 国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(外部サイトへリンク)の補助対象車両であること。
• 申請を行う年度の4月1日から申請を行う日までに初度登録又は初度届出を行った新車であること。

申請の手続きについて

前年度からの主な変更点（手続き）

• 登録（届出）後の申請になったことに伴い、実績報告の手続きを廃止しました
• 市の納税状況照会等について、交付申請書提出時の同意事項とし、添付資料の「同意書」は提出不要となりました。
• 補助金申請は先着順ですが、予算の上限に達する日に複数の申請があった場合は、先着順ではなく、抽選により受け付ける申請を決めることとしました。
• 申請期間は、申請年度の4月1日から3月1日までですが、申請の総額が予算額に達した日に受付を終了します。
• 郵送で交付申請書の提出を受け付けます。

申請の流れ（令和3年度）

申請は車両の登録(届出)後、代金の支払い後に行ってください。

1. 鎌倉市電気自動車購入費補助金交付申請書（第14号様式）及び添付資料を 環境政策課の窓口（平日8時30分～12時00分、13時00分～17時00分）に提出するか、環境政策課宛てに郵送してください。
   添付する資料は、別添「申請書チェックリスト（PDF：123KB）」のとおりです。
2. 申請書を元に、市で申請内容の精査及び請求者の納税状況等について調査を行います。
   確認後、申請に対して補助金を交付することの決定（交付決定書の交付）を行い、後日指定口座に補助金を振り込みます。

申請にあたっての注意点

補助金は年度ごとに予算の上限があります。予算額に達した日をもって、その年度の補助金は終了します。
添付する資料に不備があった場合や、税金の未納がある場合等は、書類の再提出や関連手続き等を行うため時間がかかります。

財産処分の制限

補助金の交付を受けた方が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数に相当する期間を経過するまでの間に補助金の交付を受けた設備を処分しようとする場合は、処分承認申請書（17号様式）を市に提出して承認を受けてください。

交付決定の取消し及び補助金の返還

補助金の交付を受けた方で以下のいずれかに該当することを認められた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消、交付した補助金を返還していただくことがあります。

1. 虚偽又は不正の事実に基づいて補助金の交付を受けたとき
2. 補助金交付の条件に違反したとき
3. 補助金の使途が不適当と認められたとき

HEMS機器

上限1万円

住宅用太陽光発電システム

設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は3万円。

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

上限4万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限4万円

電気自動車充給電設備

上限2万円

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算
次の(1)又は(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。
(1)補助対象者が申請を行う年度の、国のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの
(2)補助対象者が申請を行う年度の、神奈川県のネット・ゼロ・エネルギー・ハウスに関する補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの
上記(1)(2)の加算について、(1)の補助金を申請する事業は、(1)の条件にて加算を受けるものとし、(2)の条件では加算を受けられないものとする。ただし、(1)の補助金の採択を受けられない場合はこの限りではない。

電気自動車の補助金

電気自動車1台あたり2万円

所属課室：環境部環境政策課　 担当者名：環境政策エネルギー担当

0467-61-3421

https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html