神奈川県鎌倉市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 | 神奈川県 |
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市区町村 | 鎌倉市 |
申請期間 | 2021年04月01日~2022年03月01日 |
事業名 | 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金(太陽光発電設備等および電気自動車の購入補助) |
制度概要 | 再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備や電気自動車を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。 住宅用再生可能エネルギー設備・省エネ機器等の補助金について前年度からの主な変更点(補助対象者及び補助対象設備について)令和3年度(2021年度)より、補助対象者及び補助対象設備について次のとおり変更します。 対象者
補助対象者は、以下の要件等を満たす必要があります。
申請の手続き(令和3年度)前年度からの主な変更(手続き)令和3年度(2021年度)より、申請について次のとおり変更します。
申請の流れ(令和3年度)申請は、補助対象設備の設置工事に着手する前か、補助対象設備が設置された建売住宅の場合は引渡し前に行ってください。着手及び引き渡し後に申請をすることはできません。
申請についてのよくある御質問については、よくあるご質問のページを御覧ください。 申請にあたっての注意点
財産処分の制限補助金の交付を受けた方が、別表4(PDF:106KB)の一定期間を経過するまでの間に補助金の交付を受けた設備を処分しようとする場合は、処分承認申請書(12号様式)を市に提出して承認を受けてください。 交付決定の取消し及び補助金の返還補助金の交付を受けた方で以下のいずれかに該当することを認められた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消、交付した補助金を返還していただくことがあります。
様式及び添付資料一覧申請用(令和3年度)申請内容により必要な添付資料が異なります。必要な添付資料については、申請書チェックリストを御参照ください。
実績報告用(令和3年度)申請内容により必要な添付資料が異なります。実績報告に必要な添付資料については、実績報告書チェックリストを御参照ください。
電気自動車の補助金について前年度からの主な変更点(補助対象者及び対象車両について)令和3年度(2021年度)より、電気自動車の補助金について次のとおり変更します。
対象となる電気自動車は、国のクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(外部サイトへリンク)の補助対象車両です。 補助金要綱の変更点の詳細については新旧対照表を御参照ください。 対象者電気自動車を新車として購入した、市内在住の個人または市内に事務所・事業所を持つ法人 対象車両次に掲げるすべての要件に適合するもの
申請の手続きについて前年度からの主な変更点(手続き)
申請の流れ(令和3年度)申請は車両の登録(届出)後、代金の支払い後に行ってください。
申請にあたっての注意点補助金は年度ごとに予算の上限があります。予算額に達した日をもって、その年度の補助金は終了します。 財産処分の制限補助金の交付を受けた方が、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数に相当する期間を経過するまでの間に補助金の交付を受けた設備を処分しようとする場合は、処分承認申請書(17号様式)を市に提出して承認を受けてください。 交付決定の取消し及び補助金の返還補助金の交付を受けた方で以下のいずれかに該当することを認められた場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消、交付した補助金を返還していただくことがあります。 |
受けられる補助金 | HEMS機器上限1万円 住宅用太陽光発電システム設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。)に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は3万円。 家庭用燃料電池システム(エネファーム)上限4万円 定置用リチウムイオン蓄電システム上限4万円 電気自動車充給電設備上限2万円 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)加算 電気自動車の補助金電気自動車1台あたり2万円 |
問い合わせ先 | 所属課室:環境部環境政策課 担当者名:環境政策エネルギー担当 |
電話 | |
URL | https://www.city.kamakura.kanagawa.jp/kankyo/saiseihojyo.html |
備考 |
太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積もり
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補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?
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国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?
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2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。
ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。
(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら)
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか?
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併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?
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国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?
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基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。