電気自動車導入費補助金(事業者対象) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県横須賀市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 横須賀市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 電気自動車導入費補助金(事業者対象)
制度概要

横須賀市では市内産業の発展と低炭素社会の実現を目的に、電気自動車(EV)の普及を推進するため、民間事業者等へのEV導入費補助を行います。
令和3年度の事業概要は以下のとおりです。

概要

市内事業者(法人・個人事業主)が、事業用として主に市内で使用するEVを導入する場合に、その費用の一部を助成します(20万円)。
また、災害時に活用可能な外部給電器を同時に導入する場合は、さらに上乗せして助成します(30万円)。
補助対象要件にあてはまる事業者に、4年以上のリース期間を定めてリースする事業者も対象となります(貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります)。
令和3年度(令和3年4月1日~令和4年3月31日)中に初度登録を受けた自動車で、同年度に実績報告を完了することが条件です。
また、自動車の製造または販売を行う事業者は申請することができません。
補助制度の詳細(対象者・補助金額・注意事項など)は、以下のリンクよりチラシをご覧ください。

県内工業製品購入促進事業「かもめクーポン」の対象製品に登録されています!

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費の冷え込みに対し、県内の需要を喚起するとともに、県内製造業を支援するため、県内の工場から出荷される製品を割引額で購入できる「かもめクーポン」を発行しています。
本市補助制度の補助対象となるEVは、「かもめクーポン」の対象製品に登録されており、最大で20万円の補助を受けることができます。
国の補助制度も併用することができ、市、県、国の補助をあわせて受けることができます。

申請方法

申請前に、まずは担当(企業誘致・工業振興課:046-822-8288)にご相談ください。

対象者

① 次の2つの要件に該当する 市内に事業所を持つ法人及び個人事業主
*主たる営業エリアが市内であり、事業用として使用するEVを導入する場合。
*導入する EV、外部給電器の保管場所が横須賀市内であること。

② 上記①に該当する事業者に4年以上のリース期間を定めてリースする事業者
*ただし、月々の貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります。
※自動車の製造又は販売を行う事業者は申請することができません。

対象要件

EV

  • 自動車検査証に、当該自動車の燃料が電気であることが記載されていること。
  • 市内で生産または出荷された新車のEVであること。
  • 導入するEVが自社製品ではないこと。
  • 令和3年度に初度登録を受けた自動車であること。
  • 令和3年度中に実績報告を完了すること。

外部給電器

  • 一般社団法人次世代自動車振興センターが行う外部給電器導入に要する経費の一部を助成する事業において対象となる装置であること。
  • 令和3年度中に納品、支払いが完了するもの。
  • 令和3年度中に実績報告を完了すること。
受けられる補助金

1台あたりの補助上限額
EV導入 20万円
外部給電器※セット導入 30万円
*過去に横須賀市の補助を利用して購入した車両の買換えの場合は、EVの場合は10万円、外部給電器セット導入の場合は20万円となります。
*国などの補助金を除いた自己負担額が補助上限額以下の場合は、その金額が補助額となります。
※外部給電器・・・災害時に活用可能な、EV等の車両バッテリーに蓄電された電力を電化製品等の外部機器に供給する装置のこと。

問い合わせ先

経済部企業誘致・工業振興課

電話

046-822-8290

URL

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/evhojokin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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