電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県横須賀市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 横須賀市
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 電気自動車用充電器等設置費補助金(事業者・共同住宅対象)
制度概要

横須賀市では市内産業の発展と低炭素社会の実現を目的に、電気自動車の普及を推進するため、民間事業者等のEV用充電器設置費補助を行います。
令和3年度の事業概要は以下のとおりです。

概要

一般の方が利用可能なEV用充電器等を設置する事業者(法人・個人事業主)、共同住宅(分譲マンション、賃貸マンション・アパート等)の敷地内にEV用充電器等を設置する事業者・マンション管理組合等、従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業者に、その費用の一部を助成します。
補助対象要件にあてはまる事業者に、5年以上のリース期間を定めてリースする事業者も対象となります(貸与料金に補助金相当額の減額が反映される場合に限ります)。
充電器等の設置工事着工前に申請する必要があります!
また、自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。
予算がなくなり次第受付を終了いたしますのでご了承ください。

申請方法

申請前に、まずは担当(企業誘致・工業振興課:046-822-8288)にご相談ください。
充電器の設置スケジュール等について、簡単にヒアリングをさせていただいた後、申請書類等をお渡しします。

対象者

  1. 一般の方が利用可能な充電器等を設置する、法人及び個人事業主等
  2. 共同住宅(マンション等)敷地内に充電器等を設置する、法人、個人事業主及びマンション管理組合等
  3. 従業員の通勤車両・事業用車両向けに充電器等を設置する、法人及び個人事業主等

※自動車の製造または販売を行う事業者のほか、電気供給事業者およびその関連会社は申請できません。

対象経費

ア. 本体購入費 【 充電器本体(普通・急速)、V2H※1、課金装置】
*上記②③の場合は外部給電器※2、②において分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面 等の作成費も補助対象となります。
※1 電気自動車のバッテリーに蓄えた電気を住宅等に供給することができ、かつ、電気自動車のバッテリーに充電する ことができる装置のこと。
※2 持ち運ぶことができ、災害時に活用可能な、EV等の車両バッテリーに蓄電された電力を電化製品等の外部機器に 供給する装置のこと。
イ.本体設置及び電気工事費
*電気工事は、分電盤までの最短距離の工事に係る経費及び分電盤に分岐ブレーカーを増設する工事等に係る経費 に限ります。
ウ.一般利用のための表示・看板類

その他

従業員の通勤車両用など、一般利用できない充電器を設置する事業者が補助を受ける場合は、事前に横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等の認定を受ける必要があります。詳しくは、担当までお問い合わせください。

受けられる補助金
設置場所

一般利用可能な場所 <例:店舗、駐車場等>

補助上限額

1基50万円(1敷地100万円限度)

設置場所

共同住宅敷地内 <分譲マンション、賃貸マンション・アパート等>

補助上限額

1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)
外部給電器、課金装置を除き、原則3基以上設置する必要があります。

1件15万円※3
住民の合意形成のための資料作成費

設置場所

通勤車両・事業用車両向けに充電器を設置する事業所※4

補助上限額

1敷地150万円(V2H設置の場合は200万円)外部給電器、課金装置を除き、原則5基以上設置する必要があります。

※3 分譲マンションの管理組合が住民の合意形成のために必要となる図面など資料を作成する場合、その費用について、15万円を 限度額(補助率4/5)とし補助をします。
※4 従業員通勤車両・事業用車両のための充電器設置補助を受けるためには、事前に横須賀次世代自動車普及に関する先進事業者等の認定を受ける必要があります。詳しくは担当までお問い合わせください。

問い合わせ先

経済部企業誘致・工業振興課

電話

046-822-8290

URL

https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/ev_hojo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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