令和3年度明和町住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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群馬県邑楽郡明和町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 群馬県
市区町村 邑楽郡明和町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月25日
事業名 令和3年度明和町住宅用太陽光発電システム設置整備事業費補助金について
制度概要

補助の対象者

  1. 自ら居住する町内の住宅に対象システムを設置した者、又は町内に自ら居住するため建売住宅供給者等から対象システム付き住宅を購入した者。
  2. 住民基本台帳に記録されていること。
  3. 対象者の属する世帯全員に町税等の滞納がないこと。
  4. 申請の日が電力会社との電力受給契約の日から1年を経過していないこと。
受けられる補助金

太陽光発電システム

※太陽電池の公称最大出力が10キロワット以下のものに限る。

  • 1万円×太陽電池モジュールキロワット(小数点第3位を四捨五入)
  • 千円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てる。(上限額を10万円とします。)

注意:予算の範囲内で交付いたします。

定置型蓄電池

  • 1万円×蓄電容量キロワットアワー(小数点第3位を四捨五入)
  • 千円未満の端数が生じたときは、端数を切り捨てる。(上限額を6万円とします。)

注意:予算の範囲内で交付いたします。

問い合わせ先

住民保険課 保険年金係

電話

0276-84-3111

URL

https://www.town.meiwa.gunma.jp/life/soshiki/sangyoukankyo/kankyohozen/1/5/2442.html

備考

申請方法

太陽光発電システムを設置後、補助金交付申請書(様式第1号)に以下の書類を添付して、環境保全係まで提出してください。

  1. 対象システムの仕様、規格、費用等が判別できる経費の内訳が明記されている工事請負(売買)契約書の写し
  2. 対象システムの設置費に係る領収書の写し
  3. 電力会社との接続契約を締結したことを証する書類の写し
  4. 電力受給契約に基づく系統連携日を証する書類の写し
  5. 対象システムの設置状態を示す写真及びシステム配置図(設置された太陽電池モジュールの枚数が確認できるカラー写真であること)
  6. 対象システムの設置場所がわかる案内図
  7. 対象システムの出力対比表
  8. 共有名義の場合は、共有者の同意書(様式4号)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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