令和3年度「スマートハウス補助金」(共同住宅の共用部等) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県川崎市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 川崎市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月04日
事業名 令和3年度「スマートハウス補助金」(共同住宅の共用部等)
制度概要

概要

川崎市スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。

予算額について

予算額・・・25,000,000円

※事業予算全体の執行状況を踏まえ補助対象システムの募集件数を適宜調整するため、予算執行予定額が予算額に達していない場合であっても、申請受付を終了する場合があります。
※申請受付を終了する場合は、事前にホームページで告知いたします。

令和3年度の変更点

本年度の補助制度では、主に以下の変更を実施しました。
<令和3年4月1日>

  • 太陽光発電システムの補助金額が変更になりました。
  • 様式内における押印が不要となりました。

※詳細については、下記の補助対象及び補助金額を参照ください。

補助対象

補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。

  1. 市内の共同住宅の所有者または管理組合の方(共同住宅の共用部分に対象システム等を導入する場合)
  2. 市内の共同住宅にお住まい(または転居予定)の方(共同住宅の専有部分に対象システム等を導入する場合)

なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。
また、新築共同住宅の共用部分は対象外ですので、ご注意ください。

※1 管理組合の規約上、専有部分の開口部が共用部分である場合も含む。
※2 太陽光発電システムと連系した場合に限る。
※3 V2Hを導入した場合に限る。
※4 太陽光発電システムと同時に設置する補助システム等を導入する場合に限る。
※5 屋根貸し等により50kW未満の太陽光発電システムを導入する場合は必須システムを導入したものとして取り扱う。
※6 共用部分等への太陽光発電システムの導入と同時に申請を行う場合に限る。
※7 同一の発電場所で10年以上継続して使用している場合に限る。補助金の交付は同一機器において一回のみ。点検のみの場合は、対象外。

募集期間

令和3年4月1日(木)~令和4年3月4日(金)
※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。
※令和4年3月18日(金)までに設置を完了し、設置完了届の提出が必要です。

申請手続きについて

申請手続きの方法については、以下の「申請の手引き」に記載しておりますので、事前にご確認ください。

申込方法

申請書に添付書類を添えて、郵送または持参により提出してください。
※持参の場合、その場で書類の確認は行いません。不足等があった場合は、改めてご連絡いたします。
※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。

提出先

川崎市環境局地球環境推進室(川崎市役所第3庁舎17階)
住所:〒210-8577
川崎市川崎区宮本町1番地
電話:044-200-2514 FAX:044-200-3921

自立運転について

停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。)

販売業者の選定は十分な確認を

太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。

  • なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう。
  • 不明な点や不安なことは、よく確認しましょう。
  • 契約内容は、よく確認しましょう。
  • 川崎市では販売業者の指定や推薦等は行っていません。

不備があった場合は受理できませんのでご注意ください。

受けられる補助金
太陽光発電システム

出力1kWあたり2万円
(上限10万円)

定置用リチウムイオン蓄電システム

容量1kWhあたり1万円
(上限10万円)

V2H

5万円 ※1

開口部断熱

5万円又は経費の1/10のどちらか低い額 ※2

高効率照明

10万円又は経費の1/10のどちらか低い額 ※2

パワーコンディショナ メンテナンス(修理・交換など)

5万円

※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。
※2 経費の1/10の算定に当たっては国・県の補助金を控除する。
※3 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。

問い合わせ先

環境局地球環境推進室

電話

044-200-2514

URL

https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000075599.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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