神奈川県川崎市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 | 神奈川県 |
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市区町村 | 川崎市 |
申請期間 | 2021年04月01日~2022年03月04日 |
事業名 | 令和3年度 「スマートハウス補助金」(個人住宅) |
制度概要 | 概要川崎市スマートハウス補助金(住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業)は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するとともに、子育て世代等で住宅を取得する方を支援するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。 予算額について予算額・・・25,000,000円 令和3年度の変更点本年度の補助制度では、主に以下の変更を実施しました。 <令和3年4月1日>
※詳細については、下記の補助対象及び補助金額を参照ください。 補助対象補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。
なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。 ※1 太陽光発電システムと連系した場合に限る。 募集期間令和3年4月1日(木)~令和4年3月4日(金) 申請手続きについて申請手続きの方法については、以下の「申請の手引き」に記載しておりますので、事前にご確認ください。 申込方法申請書に添付書類を添えて、郵送または持参により提出してください。 提出先川崎市環境局地球環境推進室(川崎市役所第3庁舎17階) 【フラット35】子育て支援型川崎市と住宅金融支援機構が連携することにより、スマートハウス補助金を利用する子育て世帯が【フラット35】で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができます。 <【フラット35】子育て支援型の種別>
<金利引下げ> <受付開始日> <【フラット35】子育て支援型の詳細> 固定価格買取制度の買取期間満了をむかえるみなさま住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度の買取期間満了(卒FIT)について 自立運転について停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。) 販売業者の選定は十分な確認を太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。
木造住宅の耐震診断について昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の場合、耐震診断士の派遣や耐震改修助成を受けることができる場合があります。 |
受けられる補助金 | エネルギー管理装置(HEMS)1万円 太陽光発電システム出力1kWあたり2万円 家庭用燃料電池システム(エネファーム)3万円 定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円 V2H5万円 ※1 ZEH10万円 ZEH Oriented10万円 ZEH+13万円 LCCM住宅13万円 パワーコンディショナ メンテナンス(修理・交換など)5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 |
問い合わせ先 | 環境局地球環境推進室 |
電話 | |
URL | |
備考 |
太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積もり
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補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?
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国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?
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2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。
ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。
(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら)
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか?
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併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?
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国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?
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基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。