令和3年度「スマートハウス補助金」（個人住宅）

都道府県	市町村	申請期間	事業名
神奈川県	川崎市	2021年04月01日～2022年03月04日	令和3年度「スマートハウス補助金」（個人住宅）

制度概要	概要川崎市スマートハウス補助金（住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業）は、持続可能な脱炭素社会の構築に向け、地球温暖化対策を推進するとともに、子育て世代等で住宅を取得する方を支援するため、省エネ機器等を導入する方に対して補助金を交付する事業です。 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。予算額について予算額・・・25,000,000円 ※事業予算全体の執行状況を踏まえ補助対象システムの募集件数を適宜調整するため、予算執行予定額が予算額に達していない場合であっても、申請受付を終了する場合があります。 ※申請受付を終了する場合は、事前にホームページで告知いたします。令和3年度の変更点本年度の補助制度では、主に以下の変更を実施しました。＜令和3年4月1日＞太陽光発電システムの補助金額が変更になりました。様式内における押印が不要となりました。 ※詳細については、下記の補助対象及び補助金額を参照ください。補助対象補助金の交付対象となる方は、表1の通りに複数の機器等を組み合わせて導入する方で、以下に該当する方となります。市内の個人住宅にお住まい（または転居予定）の方（戸建、共同住宅の専有部分（※）に対象システム等を導入する場合）なお、すべてのシステム等を新規で導入する必要はありませんが、補助金の交付対象は新規で導入するシステムに限ります。 ※マンション・アパート等の個室については、一部を除き個人住宅となります。 ※1　太陽光発電システムと連系した場合に限る。 ※2　V2Hを導入した場合に限る。 ※3　共同住宅の専有部分を除く、個人住宅に限る。 ※4　新築又は建売の場合に限る。 ※5　既設の場合に限る。補助金交付の対象にはならない。 ※6　停電時発電継続機能付きの機種に限る。 ※7　同一の発電場所で10年以上継続して使用している場合に限る。補助金の交付は同一機器において一回のみ。点検のみの場合は、対象外。募集期間令和3年4月1日（木）～令和4年3月4日（金） ※受付は先着順に行い、募集期間内であっても予算の枠に達した日をもって受付を終了します。 ※令和4年3月18日(金)までに設置を完了し、設置完了届の提出が必要です。申請手続きについて申請手続きの方法については、以下の「申請の手引き」に記載しておりますので、事前にご確認ください。申込方法申請書に添付書類を添えて、郵送または持参により提出してください。 ※持参の場合、その場で書類の確認は行いません。不足等があった場合は、改めてご連絡いたします。 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、申請書のご提出は極力郵送をご利用ください。提出先川崎市環境局地球環境推進室(川崎市役所第3庁舎17階) 住所：〒210-8577 川崎市川崎区宮本町1番地電話：044-200-2514　FAX：044-200-3921 【フラット35】子育て支援型川崎市と住宅金融支援機構が連携することにより、スマートハウス補助金を利用する子育て世帯が【フラット35】で借入れする場合、所定の要件を満たすことで、補助金の交付とあわせて借入金利の引き下げを受けることができます。 ※詳細については、下記の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。 ※川崎市への【フラット35】子育て支援型の申請は、スマートハウス補助金を利用することが前提条件です。＜【フラット35】子育て支援型の種別＞若年子育て世帯による住宅の取得同居のための住宅取得近居のための住宅取得＜金利引下げ＞当初5年間、【フラット35】の借入金利から年▲0.25% ＜受付開始日＞令和3年4月1日＜【フラット35】子育て支援型の詳細＞制度概要、適用要件、申請書式等については、住宅金融支援機構ホームページでご確認ください。固定価格買取制度の買取期間満了をむかえるみなさま住宅用太陽光発電設備の固定価格買取制度の買取期間満了（卒FIT）について市が開催した卒FITセミナーについてはこちら「○○が一番お得！」や「○○しなければ損をする」といったセールストークに注意！！詳しくは、経済産業省資源エネルギー庁のHPをご覧ください。自立運転について停電時でも、自立運転機能付きのパワーコンディショナを使用している場合は、昼間、太陽電池が発電している間は、専用コンセントを用いて電気製品を使用できます。(※使用できる電気量には、限りがあるので注意が必要です。) 販売業者の選定は十分な確認を太陽光発電システムの販売業者の選定は、事前に十分な確認を行いましょう。なるべく複数業者から見積もりを取り、検討しましょう。不明な点や不安なことは、よく確認しましょう。契約内容は、よく確認しましょう。川崎市では販売業者の指定や推薦等は行っていません。木造住宅の耐震診断について昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の場合、耐震診断士の派遣や耐震改修助成を受けることができる場合があります。（問合せ先：川崎市まちづくり局建築管理課044‐200‐3017）
受けられる補助金	エネルギー管理装置（HEMS） 1万円太陽光発電システム出力1kWあたり2万円（上限10万円）家庭用燃料電池システム（エネファーム） 3万円定置用リチウムイオン蓄電システム容量1kWhあたり1万円 (上限10万円) V2H 5万円 ※1 ZEH 10万円 ZEH Oriented 10万円 ZEH+ 13万円 LCCM住宅 13万円パワーコンディショナメンテナンス（修理・交換など） 5万円 CASBEE戸建の環境効率の評価結果が「A」以上となる住宅 5万円 ※1 申請者がEV・PHVを新規導入した場合、駆動用バッテリーの容量1kWhあたり1万円を加算 (ただし上限は定置用リチウムイオン蓄電システムと合わせて10万円)。 ※2 上記の補助金額については、補助対象経費が上限金額となる。
問い合わせ先	環境局地球環境推進室 TEL： 044-200-2514 https://www.city.kawasaki.jp/300/page/0000075577.html
備考