令和3年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県狭山市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 狭山市
申請期間 2021年04月16日~2022年03月31日
事業名 令和3年度狭山市クリーンエネルギー推進補助制度
制度概要

「狭山市住宅用省エネルギーシステム設置費補助制度」は、令和3年度より「狭山市クリーンエネルギー推進補助制度」として実施します。補助対象システムや要件等に変更点がありますので、内容をご確認の上、お申し込みください。

申請資格

  1. 自ら居住する市内の住宅に下記のシステムを設置する方、または市内在住で、使用の本拠が市内であり、新車の電気自動車・燃料電池自動車を購入する方(リース契約除く)
  2. 市税を滞納していない方
  3. 2022年3月20日までに工事または納車を完了したうえで、補助金実績報告書を提出できる方

予算額

700万円
内訳
電気・燃料電池自動車 100万円
その他システム 600万円
※先着順で受付を行い、12月末時点で各予算に残額がある場合は、システム毎の予算枠を外して募集します。

補助対象となる経費の範囲

システムの購入費用及び設置工事に要する費用、自動車においては購入に係る代金の合計額

受けられる補助金
  • 太陽光発電システム40,000円
    太陽電池容量が1キロワット以上のもので、電力会社と電力需給契約を締結していること
  • 太陽熱利用システム(自然循環型)10,000円
    一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであること
  • 太陽熱利用システム(強制循環型)20,000円
    一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品の認定を受けたものであること
  • 定置用リチウムイオン蓄電池50,000円
    蓄電池容量が1キロワットアワー以上で、太陽光発電システム等と接続し、同システムが発電する電力を充放電できること
  • 地中熱利用システム100,000円
    年間エネルギー効率(当該システムにより1年間に供給される熱量を当該システムが1年間に消費する電力量で除して得た数値)が3.0以上であること
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)10,000円
    家庭の電気の使用量や発電量をモニター画面で確認できる機器で、通信規格エコーネットライト(ECHONET Lite)を搭載していること
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)50,000円
    定格運転時の発電出力が0.5キロワット以上あり、低位発熱量基準の総合効率が80パーセント以上で貯湯容量が50リットル以上のタンクを有し、燃料電池ユニット部の排熱を蓄えられること
  • 電気自動車等充給電システム(V2H)30,000円
    電気自動車等から住宅に電力を供給する機能を有し、国の実施する補助事業の対象となる機器又はこれと同等の機器であること
  • 電気自動車(EV)100,000円
    一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の補助対象機器として登録されている4輪以上の電気自動車であること
  • 燃料電池自動車(FCV)100,000円
    一般社団法人次世代自動車振興センターが実施するクリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金の補助対象機器として登録されている4輪以上の燃料電池自動車であること

(注釈)上記システム・自動車は、すべて新規未使用のものに限ります。

問い合わせ先

狭山市 環境経済部 環境課

電話

04-2953-1111

URL

https://www.city.sayama.saitama.jp/kurashi/ecopet/jyosei/hozyoseido.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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