令和3年度 市川市スマートハウス関連設備設置費補助金交付事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県市川市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 市川市
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 令和3年度 市川市スマートハウス関連設備設置費補助金交付事業
制度概要

市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備設置費補助金交付事業を実施しています。補助金交付申請をされる方は、申請の手引きをご確認いただき、不足書類等がないようにお願い致します。

補助対象住宅及び補助対象者

【補助対象住宅】

太陽光発電設備

  • 住宅の建築工事が完了した日の翌日以降に、太陽光発電設備を設置する工事を開始したこと。※既築住宅であること
  • エネルギー管理システム(下記参照)又は、定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。
  • 自己の居住の用に供するもの。

※エネルギー管理システム
住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格の認証を取得しているもの。

太陽光発電設備以外のスマートハウス関連設備

  • 自己の居住に供するもの。
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は、太陽光発電設備が設置されていること。
【補助対象者】
  • 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方。
  • 本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。(申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方)
  • 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること。
  • 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方。
  • 令和3年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和4年2月28日までに、設置工事(設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。
  • 暴力団および暴力団密接関係者ではないこと。

※提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「電力受給電の申込者」、「領収書の宛名」、「保証書の宛名」が同一(1名)であることを確認して下さい。申請者は連名にできません。
自ら居住する住宅に設備を設置した方が対象となりますので、名前が異なる場合は補助金を交付できません。

対象機器:住宅用太陽光発電設備、太陽熱利用システム(強制循環型のみ)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム

※太陽光発電設備については、既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。
※定置用リチウムイオン蓄電システムについては、太陽光発電設備が設置されていることが要件となります。

受けられる補助金

住宅用太陽光発電設備…1キロワットあたり2万円、上限9万円。市内事業者施工の場合、1キロワットあたり25,000円、上限112,500円
太陽熱利用システム(強制循環型のみ)…上限5万円
家庭用燃料電池システム(エネファーム)…上限10万円
定置用リチウムイオン蓄電システム…上限10万円

問い合わせ先

市川市 環境部 生活環境整備課

電話

047-712-6317

URL

https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/1111000130.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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