八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金【太陽光発電システム】(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金【太陽光発電システム】(令和3年度)

都道府県市町村申請期間事業名
千葉県 八千代市 2021年04月23日~2022年03月31日 八千代市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金【太陽光発電システム】(令和3年度)
制度概要

八千代市では、家庭における地球温暖化対策の推進のため、住宅用太陽光発電設備をこれから設置する人に、その費用の一部を補助します。その他の省エネルギー設備については「定置用リチウムイオン蓄電システム・家庭用燃料電池システム・家庭用太陽熱利用システム・窓の断熱改修設置費補助金」をご覧ください。

工事着工20日前(土日祝日の場合はその前日)までに必着となりますので、余裕をもってご提出ください。なお、不備なく、すべての書類をご提出いただいた日をもって受付日とさせていただきます。

※受付は、先着順となり、予算額に達した時点で受付終了となります。郵送での受付は、郵送到着当日の窓口申請受付分後となりますので、必ず電話にて予算状況の事前確認を行っていただき、予算額の残りが少ないときは、直接窓口にご提出ください。

補助対象者の条件

  • 工事着工日の20日前(土、日、祝日の場合はその前日)までに申請書類一式を不備・不足なく提出できること(八千代市は事前申請です)
  • 市内に自ら所有し、かつ、建築工事が完了している住宅に自らが契約した太陽光発電設備を設置する人(賃貸または使用貸借住宅を除く)
  • 同一住所において、過去にこの制度の同一設備による市の補助金を受けていないこと
  • 東京電力パワーグリッドと当該設備により発電した電気に係る特定契約を締結する人
  • 当該住宅に、エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムの設置をしようとしている人 ※

※エネルギー管理システム(HEMS)は住宅全体の電気使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般財団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものであること。

定置用リチウムイオン蓄電システムは、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共生イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。

対象設備の条件

  1. 未使用品であること(中古品又はリース品は対象外)
  2. 建築物、電気設備、ガス設備及び水道設備に関する関係法令に準拠していること
  3. 申請者個人が契約し、所有するものであること
  4. 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)をおこなうものであること
  5. 太陽電池モジュールの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方の合計値が10キロワット未満のものであること
  6. 太陽電池モジュールが次のいずれかの規格等に適合していること
    • 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA 代行申請センターにおいて設備認定に係る形式登録がされているもの
  7. 既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと
受けられる補助金

太陽光発電設備(太陽光モジュールの公称最大出力の合計値) 1キロワットあたり2万円 上限9万円

太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示とし、小数点以下第2位まで。端数があるときには小数点以下第3位を四捨五入する。)に、1キロワットあたり2万円を乗じて得た額とし、1,000円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てた額とします。
(例)太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値3.456キロワットの場合
3.46キロワット×2万円=6万9千円

問い合わせ先

八千代市 環境政策室
TEL: 047-421-6767
http://www.city.yachiyo.chiba.jp/123508/page000030.html

備考

令和元年7月1日にに工業標準化法の一部改正が施行され、法律名が「産業標準化法」に変わり「日本工業規格」が「日本産業規格」に変わります。工業標準化法の一部改正による経過措置として、工業標準化法(旧JIS法)に基づくJISは産業標準化法(新JIS法)に基づくものとみなすとともに、旧JIS法に基づくJISマーク認証等は新JIS法に基づくものみなすこととされています。

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