令和3年度山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県山武市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 山武市
申請期間 2021年04月19日~2022年03月31日
事業名 令和3年度山武市住宅用省エネルギー設備等設置補助金
制度概要

山武市では家庭における地球温暖化対策促進のため、住宅用太陽光パネルの普及を推進しており、設置される方に費用の一部を補助します。
※ 書類の提出は環境保全課窓口に直接持参とし、郵送での対応は不可とします。

補助金対象設備

  1. 自らの居住する住宅の用に供するものであること。
  2. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
  3. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
  4. 太陽電池モジュールが、次のいずれかに該当すること。
    ア 日本産業規格に適合しているものであること。
    イ 国際電気標準会議の規格に適合しているものであること。
    ウ 財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
    エ 一般社団法人太陽光発電協会Jpea代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
  5. 太陽光電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さいほう(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
  6. 未使用品であること。
  7. 太陽光発電システムを設置する住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。)は次のものを満たすこと。
    ア 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
    イ 次のいずれかの設備が設置されていること。
    (ア)エネルギー管理システム(HEMS) ※一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格搭載
    (イ)定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象者

  1. 自らが市内に居住し、住所を有すること。
  2. 世帯の全員が市税を滞納していないこと。
  3. 発電した電力について電力会社との間で特定契約(電力受給契約)を締結すること。
  4. 設置する住宅は次のいずれかを満たすこと。
    ア 申請者自らが所有し、かつ居住する住宅。
    イ 第三者が所有し、申請者自らが居住する住宅。

※ 第三者が補助対象設備を設置する住宅を所有している場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている書類が必要になります。

受けられる補助金

補助対象要件・補助金額

太陽光発電システムを設置

既築住宅への設置が補助対象となり、新築住宅や建売住宅は補助対象外です。エネルギー管理システム(HEMS)、または定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)が設置済であるか同時に設置する必要があります。

太陽光発電システムに係る太陽電池の最大出力(小数点以下第2位未満の端数があるときは、この端数を四捨五入するものとする。)に1キロワットあたり20,000円を乗じ、1,000円未満の端数を切り捨てた額で、限度額は90,000円とします。(※4.5キロワットまで)

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)のみを設置

新築住宅、既築住宅、建売住宅が補助対象となり、太陽光発電システムが設置済みであるか同時に設置する必要があります。

限度額は100,000円とします。

※一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

問い合わせ先

山武市 環境保全課

電話

0475-80-1163

URL

https://www.city.sammu.lg.jp/page/page003538.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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