神奈川県横浜市の太陽光発電・蓄電池補助金
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
| 都道府県 | 神奈川県 |
|---|---|
| 市区町村 | 横浜市 |
| 申請期間 | 2021年05月12日～-0001年11月30日 |
| 事業名 | 住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度 |
| 制度概要 | 新着情報■令和３年度横浜市住まいのエコリノベーション（省エネ改修）補助制度の受付を令和３年５月12日(水曜日)より開始いたします。 目的脱炭素社会の実現に向けて、新築住宅に比べストック数が多い既存住宅の省エネルギー改修等の対策を進めることが重要となっています。本事業では、既存住宅を建て替えずに、「省エネ」かつ「健康」な住まいの基本となる、室内温度差の少ない住宅の普及を目指し、「住宅全体の断熱性の確保」につながるエコリノベーション工事等を行おうとする住宅所有者に対して、これに要する費用の一部を補助することにより、民間住宅市場における既存住宅の温暖化対策を誘導し、市内企業等の技術力の向上、市民への普及啓発等の取組を推進することを目的とします。 補助件数補助対象①及び②の改修工事 ： 15件程度 補助対象者補助対象① ： 住宅の所有者、区分所有者及び賃貸住宅管理者 ※同一の補助対象者に対する補助は、同一年度内に１０戸を限度とします。 普及啓発の協力補助対象者には、次に掲げる普及啓発に御協力いただきます。
補助対象④の工事を実施した補助対象者
補助対象①～④の工事を実施した補助対象者
※「省エネ住宅普及促進事業の普及啓発に係る同意書（ワード：15KB）」を御提出いただきます。 対象工事の発注先エコリノベーション等工事金額（税込）が100万円以上となる場合は、市内事業者（本社・本店が横浜市内であるもの）への発注が必須となります。 その他補助申請者向けの支援所定の要件を満たした補助申請者は、住宅金融支援機構が提供する住宅ローン「【フラット３５】地域連携型」を利用することができ、金利引下げを受けることができます。 対象政策分野
金利引下げ当初５年間、【フラット３５】の金利から年▲０．２５％ 申請手続きの流れ【フラット３５】地域連携型利用時の申請フロー（概略版） |
| 受けられる補助金 | 事前協議により補助要件を確認の上、申請する補助種別を選択していただきます。 〇横浜市内に存する住宅（一戸建ての住宅は棟単位、共同住宅等は住戸単位とする。）、自治会・町内会館及び共同住宅の集会所等
〇耐震性能を有する建築物として次のいずれかの要件を満たすもの
住宅（賃貸住宅を含む。）の開口部及び浴室の断熱改修工事
賃貸住宅の開口部の断熱改修工事
自治会・町内会館の開口部の断熱改修工事40万円/一建築物 共同住宅の集会所等の開口部の断熱改修工事40万円/一建築物 |
| 問い合わせ先 | 横浜市住宅供給公社街づくり事業課（エコリノベ補助担当） |
| 電話 | |
| URL | https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/sumai-kurashi/jutaku/sien/shoene/event/ecohojo.html |
| 備考 |
太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。
お見積もり
お見積もり
補助金に関してよくある質問
- 太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？
-
国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。
- 蓄電池設置の際に使える補助金はありますか？
-
2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
- 国と地方自治体の補助金は併用できますか？
-
併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。
- 補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか？
-
国からの補助金は個人ではなくSII（環境共創イニシアチブ）へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。
一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。
- 自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか？
-
基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。
また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。
補助金関連記事
-
【2025年最新】国の太陽光補助金はいくら？対象・申請方法を解説
「太陽光パネルを設置したいけど、補助金ってまだあるの？」 「国や東京都の補助金、いったいいくらもらえるんだろう？」 「手続きが複雑そうで、何から始めたらいいかわか...
-
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！
2025年度は子育てグリーン住宅支援事業とDR補助金の2種類が公募される予定です。補助金概要・条件・給付額などを解説していますので是非参考にしてください。
-
東京都の蓄電池補助金情報！令和7年度は複数見直し！
2025年度も東京都の蓄電池の補助金が継続して公募されることが予定されています。2024年度からの変更点も比較しつつ2025年度の東京都の補助金の詳細を見ていきましょう。...
