EV活用自家消費システム導入費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

EV活用自家消費システム導入費補助金

都道府県市町村申請期間事業名
神奈川県 2021年04月22日~2022年02月28日 EV活用自家消費システム導入費補助金
制度概要

事業の概要

制度の詳細、手続の方法などは、補助事業実施の手引(PDF:1,023KB)を御参照ください。
事業の実施に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、手洗い、咳エチケットの励行等に加え、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けてください。
〈工事業者の方へ〉
屋内での工事等に当たっては、マスクを着用し、手指消毒を十分した上で、「3つの密(密閉・密集・密接)」を避けて施工してください。

事業の目的

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、再生可能エネルギー等の導入加速化に取り組んでおり、その取組の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド車(EV等)を蓄電池として活用促進することと、太陽光発電の自家消費拡大に向けて、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)の導入促進を図るため、住宅や事業所にEV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する経費の一部を補助します。

申請できる事業

県内の住宅や事業所に、EV等と太陽光発電システムと併せて新たにV2Hを導入する事業
次の場合が該当します。

  1. 県内に新築する住宅等にV2Hを設置する場合
  2. 県内の既存の住宅等にV2Hを設置する場合
  3. V2Hが設置された建売住宅を取得する場合

令和4年3月31日(木曜日)までにV2H・EV等・太陽光発電システムの3点がそろう必要があります!
※ただし、EV等・太陽光発電システムを既にお持ちの場合も申請は可能です。

昨年度からの主な変更点
  1. 申請者は、補助対象設備の設置場所と同一の所在地において、申請年度にかながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱第3条第1項のうち第5号を除く各号の補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱に基づく補助金の交付決定を受けていないこと(予定も含む。)が要件です。
  2. EV、PHVを新規導入する場合、補助額が加算されます。
  3. 申請書類など各種様式の見直しをしています。
申請できる者

補助事業を実施する個人、個人事業者、法人等

受付期間

令和3年4月23日(金曜日)から令和4年2月28日(月曜日)
審査に1.5か月ほどかかることがあります。着手予定日の1.5か月以上前に郵送で申請書を提出してください。受付期間に関わらず、予算を超える申請があった場合は、受付を締め切ることがあります。
かながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱(PDF:564KB)及び神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金実施要領(PDF:117KB)の規定に従い、県に補助金交付申請書及び添付書類を提出してください。
提出のあった申請書類等については、神奈川県暴力団排除条例(平成22年神奈川県条例第75号)に基づき申請者及びV2Hの共有者等が暴力団又は暴力団員ではないことを確認し、補助金交付要綱等に基づく審査を行った上で補助金の交付の可否について決定し、通知します。

提出が必要な書類
  1. 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金交付申請書(別表3第1号様式)
  2. 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金事業計画書(別表3第1号様式別紙1)
  3. 契約書類
  4. 契約書類の内訳書
  5. 仕様書等
  6. 補助事業者情報の確認書類
  7. 管理組合の決定によることを明らかにする書類
  8. 役員等氏名一覧表(別表3第1号様式別紙2)
  9. 建物の所在地及び所有権を明らかにする書類
  10. 所有者の同意書(別表3第1号様式別紙3)
  11. リース関係書類(共同申請同意書)別表3第1号様式別紙4など)
  12. 委任状(別表3第1号様式別紙5)
  13. その他知事が必要と認める書類

事業の実施

事業の着手は、必ず交付決定の日以降に行ってください。
交付決定の日よりも前に事業に着手した場合は補助金を交付できません。
※事業の着手については手引(PDF:1,024KB)13ページ参照

変更、中止・廃止事由の発生

補助事業の内容を変更しようとする場合、取りやめる場合は、速やかに次の手続きを取ってください。

計画変更時

変更承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

  1. 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金変更承認申請書
  2. 変更承認共同申請同意書 ※リース又は割賦の場合
  3. 変更箇所に係る確認書類及び事業計画書
  4. 契約書又は見積書 ※金額の変更の場合
  5. 仕様書等 ※機種の変更の場合
中止・廃止時

中止・廃止承認を申請する際は、次の書類を提出してください。

  1. 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金中止・廃止承認申請書
  2. 中止・廃止承認共同申請同意書※リース又は割賦の場合
  3. 事業の完了と実績報告書等の提出
    事業は令和4年3月31日(木曜日)までに必ず完了してください。

※事業の完了については手引(PDF:1,023KB)15ページ参照

事業が完了してから2か月以内又は令和4年4月28日(木曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を郵送で県へ提出してください(必着)。
令和4年3月31日(木曜日)までに実績報告書等を提出できない場合は、次のいずれかの方法により実施状況報告書を提出してください。

  1. 電子申請システムを利用して提出する場合
    神奈川県電子申請システムから提出してください。※令和4年3月頃から提出可能になります。
  2. 書面により提出する場合
    実施状況報告書を郵送で提出してください。

※いずれの方法により提出する場合でも、令和4年3月31日(木曜日)までに行ってください。(必着)
※実施状況報告書の提出後、事業が完了してから2か月以内又は令和4年4月28日(木曜日)のいずれか早い日までに実績報告書等を県へ提出してください。

提出が必要な書類

実績報告時に必要な書類は、手引の15ページから17ページをご確認ください。 実績報告の際はチェックリストを用い、不備がないよう確認の上御提出ください。
提出書類には、インデックスを付けるよう御協力ください。

  1. 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金実績報告書
  2. 事業結果報告書(別表3第11号様式別紙1)
  3. 振込口座情報確認書類
    通帳などの写し
  4. 契約書類
    申請時に提出していれば不要
  5. 契約書類の内訳書
  6. 支出を証する書類 領収証などの写し
  7. 支出を証する書類の内訳書
  8. V2H設置完了証明書(別表3第11号様式別紙2)
  9. 出荷証明書・保証書・検査成績書
  10. 完成写真
    V2H、EV等、太陽光発電システムの写真
    V2Hの型式等が確認できる写真
  11. 建物の所在地及び所有権を明らかにする書類
    建物の登記事項証明書等
    新築、建売の場合は提出
  12. 引渡し証明新築、建売の場合は提出
  13. EV等や太陽光発電システムを新規で導入した場合、それらの導入を証明する書類
    EV等の登録日が分かるもの(車検証の写し)
    太陽光発電システムの設置完了日が分かるもの(保証書の写し)
  14. 神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金仕様変更報告書(別表3第11号様式別紙3)
    補助額に影響を及ぼすことがない設備の仕様等を変更した場合は提出
  15. その他知事が必要と認める書類
    その他、必要な場合は追加の書類提出を求めることがあります。

補助金の交付

実績報告書等の内容審査が完了した後、指定の口座に振り込みます。
交付決定時と金額が異なる場合は、その旨の通知を行います。
交付決定時と金額に変更がない場合は、特段の通知は行いません。

財産処分

財産処分制限期間内にV2Hの処分(売却、廃棄、譲渡等)を行う場合は、必ず事前に神奈川県EV活用自家消費システム導入費補助金財産処分等承認申請書(ワード:39KB)を提出し、知事の承認を得てください。また、財産処分制限期間内にV2Hを処分する場合には、補助金の全部又は一部に相当する額の納付を求める場合があります。

書類の提出先

各種書類を提出する場合は、1部、次の宛先に郵送してください。
(県から問合せがあったときのために必ず写しを手元に保管してください。)

〒231-8588 横浜市中区日本大通1
神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
EV活用自家消費システム導入費補助金担当者

Q&A

申請できる者

Q1.既に太陽光発電システムとV2Hが設置されている建売住宅を購入する場合も申請できるのか?
A1.建売住宅を購入する場合、補助金の交付決定日以降に引渡しを受けるのであれば、申請できます。ただし、EV等を既に所有もしくは年度内に新たに導入する必要があります。

Q2.県外に本社のある企業だが、神奈川県内にある営業所でEVを所有しており、そこに太陽光発電システムとV2H設備を設置したいと考えている。この場合は申請できるのか。
A2.申請できます。設置する場所が神奈川県内であれば、本社の住所・所在地は県外であっても問題ありません。

Q3.設置事業者が本人に代行して、補助金交付申請してよいか。
A3.設置事業者が添付書類等を準備するなど、申請者を補助することは差し支えありませんが、申請は補助金の交付を受けようとする者が行ってください。

Q4.マンションへの設置は可能か。
A4.様々なケースが想定されますので、一度御相談ください。

補助対象

Q1.工事費は対象になるか。
A1.工事費は対象外です。V2Hの購入経費のみとなります(パワコンが内蔵されているV2Hの場合はV2H本体代のみ、ニチコン製トライブリッド蓄電システムの場合はV2Hスタンドとトライブリッドパワコンが対象)。

Q2.V2Hはリースでの導入でも対象になるか。
A2.リースによる導入も対象です。リース事業者と使用者それぞれ必要な提出書類がありますので、手引を確認してください。(手引P.12「提出が必要な書類」参照)

導入時期について

Q1.太陽光発電システムは導入済みで、EVを来年度に購入予定である。今回はV2Hのみ設置するが、補助金を受けることができるか。
A1.EV等は2021年度内に登録する場合が対象です。先にV2Hのみ設置する場合は補助対象外です。

他の補助金との関係について

Q1.県の他の補助金と併せて申請はできるか。
申請者は、補助対象設備の設置場所と同一の所在地において、申請年度にかながわスマートエネルギー計画推進事業費補助金交付要綱第3条第1項のうち第5号を除く各号の補助金及び神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱に基づく補助金の交付決定を受けていないこと(予定も含む。)が要件です。

Q2.国や市町村の補助金と併用はできるか。
A2.経済産業省の補助事業「災害時にも活用可能なクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」や環境省の補助事業「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」との併用は可能です。市町村の補助金との併用も可能ですが、市町村の規定で県との併用を認めていない場合がありますので、市町村の担当部署にも確認してください。
※国の補助金を受ける場合は、当該補助金のうちV2H設備費にかかる補助額を控除します。

受けられる補助金

補助対象経費

V2Hの導入にかかる設備費
※工事費は対象になりません。
※国の補助金を受ける場合は、当該補助金のうちV2H設備費にかかる補助額を控除します。
※パワコンが内蔵されているV2Hの場合は、V2H本体のみが補助対象。ニチコン製トライブリッド蓄電システムの場合は、V2Hスタンドとトライブリッドパワコンが補助対象。

補助額

補助対象経費の3分の1

個人、個人事業者

20万円

法人

50万円

EV

10万円

PHV

5万円

(太陽光発電システムは新規か既設かで補助額に影響はありません。中古車は新たに導入する場合でも導入済み車両と同様に扱いますので、加算されません。)

予算額

3,100万円

問い合わせ先

神奈川県産業労働局産業部エネルギー課分散型エネルギーグループ
TEL: 045-210-4133(直通)
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/cnt/f300183/v2h.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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