燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)(令和3年度)

都道府県市町村申請期間事業名
東京都 2021年04月01日~2022年03月31日 燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)(令和3年度)
制度概要

燃料電池自動車等の導入促進事業(FCV外部給電器)

水素エネルギーが活用された水素社会の早期実現に向けて、燃料電池自動車と接続して用いる外部給電機器の普及を促進するため、その購入費用の一部を助成します。

※燃料電池自動車用外部給電機器とは…
燃料電池自動車(FCV)に搭載された燃料電池で発電された電気を家電などの電気機器 へ供給することができる機器をいいます。

助成対象者

  • 民間団体等
    都内に事務所もしくは事業所を有する法人
    都内に主たる住居、事務所もしくは事業所を有する個人
    都内の区市町村
  • リース事業者
    都内に事務所もしくは事業所を有するリース事業者
  • リース事業者とリース契約を締結した事業者又は個人(※)
    (※)クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金交付規程又は二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金交付規程に基づく補助金の交付決定を受けた者に限る。
    (※)リース事業者様におかれましては、リース契約者様へ環境省補助を利用するか確認をお願いいたします。リース契約者様が環境省補助を利用する場合には東京都の助成額相当を減額せずにリース契約を締結するようお願いいたします。

助成対象者の要件

以下(1)(2)のいずれかに該当する方が対象です。

(1)次の全ての要件を満たす民間団体等

  • 助成対象機器の所有者であること。
  • 燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者または使用者であること。
  • 所有又は使用する燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が都内であること。

(2)次の全ての要件を満たすリース事業者

  • 助成対象機器の所有者であること。
  • 民間団体等と助成対象機器に係るリース契約を締結していること。
  • 助成対象機器の借主である民間団体等が、燃料電池自動車の自動車検査証に記載されている所有者または使用者であること。
  • 助成対象機器の借主である民間団体等が所有又は使用する燃料電池自動車の自動車検査証の使用の本拠の位置が都内であること。

助成対象機器の要件

次の全ての要件を満たす外部給電機器とします。

  • 平成26年(2014年)12月26日以降に購入したもの。(中古は除きます。)
  • 購入日から申請受付日までの期間が1年以内のもの。
  • 都内に設置されるか、主として都内で使用されるもの。
  • 燃料電池自動車等で発電された電気を外部へ給電できるもの。
  • 定格出力が10キロワット未満のもの。
  • 一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会(EVPOSSA)発行の電動自動車用充放電システムガイドラインの適合検定を受け合格したもの。
  • 公社が燃料電池自動車等の外部給電機器として認める以下のもの。
受けられる補助金

助成対象経費の2分の1の額(国その他の団体からの補助金を充当する場合は、助成対象経費の2分の1の額から当該補助金の額を控除した額)、上限は40万円

問い合わせ先

都市エネ促進チーム
TEL: 03-5990-5068
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fuel-cell-feed

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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