令和3年度住宅用新エネルギー機器等(太陽光発電等)普及促進補助金について - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都小金井市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 小金井市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月18日
事業名 令和3年度住宅用新エネルギー機器等(太陽光発電等)普及促進補助金について
制度概要

地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出を削減するため、住宅用新エネルギー機器を設置し、利用している方に、予算の範囲内で補助します。
今年度の補助対象機器は、燃料電池、太陽光発電システム、蓄電システム、太陽熱温水器、太陽熱ソーラーシステム、断熱窓です。詳細は、下記補助金交付要綱等をご覧ください。

(昨年度からの変更点)
(1) 補助対象機器及び設置期間について、以下のとおり変更しました。

住宅用燃料電池コージェネレーションシステム

令和2年4月1日から令和4年3月18日まで

住宅用太陽光発電システム

令和2年4月1日から令和4年3月18日まで

住宅用蓄電システム

令和2年4月1日から令和4年3月18日まで

住宅用太陽熱温水器

令和2年4月1日から令和4年3月18日まで

住宅用太陽熱ソーラーシステム

令和2年4月1日から令和4年3月18日まで

断熱窓

令和3年4月1日から令和4年3月18日まで

備考1 補助対象機器が設置された住宅を購入した方は対象になりませんので、ご注意ください。
備考2 太陽熱温水器と太陽熱ソーラーシステムの申請については、両方とも設置して同年度中に申請することはできません。また、4月に太陽光パネルを設置し、12月にさらに別の型式の太陽光パネルを設置した場合など、同じ補助対象機器に対する申請も、同一年度中は再度申請できませんので、ご注意ください。
備考3 太陽光発電システムについては、10キロワット未満のものに限ります。
備考4 交付決定通知書とともにアンケートを送付させていただいておりますので、ご協力をお願いいたします。なお、アンケートはホームページからもダウンロードできるようになっておりますので、紛失などの際には、ご利用くださいますよう併せてお願いいたします。

申請日は、「令和4年3月18日(金曜)まで」としました。
(注記:令和4年3月18日(金曜)までの間でも、予算がなくなり次第、受付終了となります。その際は、ホームページでお知らせいたします。)
(3) 補助対象機器に「断熱窓」を追加しました。
(注記:新たに様式4のご提出が必要となります。)
(4) 請求兼申請様式(様式1)については、上記(3)の追加により一部変更しました。

受けられる補助金
問い合わせ先

環境政策課環境係

電話

042-387-9817

URL

http://www.city.koganei.lg.jp/kurashi/473/ecology/D040101020140331ene.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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