エコハウス設備設置補助金交付事業のお知らせ - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都府中市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 府中市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 エコハウス設備設置補助金交付事業のお知らせ
制度概要

市では、地球温暖化対策の一環として、自然エネルギーの有効活用を促進するため、個人住宅の環境に配慮した住宅設備の設置に要する費用の一部を助成しています。
助成を受けるためには、設備の設置前(2週間程度前まで)に申請していただく必要があります。また、設備の設置及び設置完了報告は、年度内に完了する必要があります。
本制度は、国や都の補助制度とは異なるものですので、ご注意ください。国や都の補助制度については、本ページの下方(かほう)をご確認ください。

対象

市内に自ら居住し、または居住する予定の住宅に設備を設置する方かた
ただし、既設窓の断熱住宅は自ら居住している既存住宅に設置する場合のみ補助を行います。

対象設備

住宅用太陽光発電システム

太陽熱高度利用システム

二酸化炭素冷媒ヒートポンプ給湯器

家庭用燃料電池コージェネレーション・システム

雨水浸透施設

雨水貯留槽

断熱窓

家庭用蓄電池システム

申請方法

いかなる事情があっても、交付決定前に設備の設置が開始されているものについては、補助金の交付ができませんのでご注意ください。

  • 府中市役所本庁舎7階、環境政策課窓口において申請を受付します。(郵送による申請は、受付けません。)(令和2年3月30日より本庁舎に移転しておりますので、ご注意ください。)
  • 受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分までです。
  • 申請は先着順に受け付け、予算の範囲を超えた日を以って終了します。(その際、予算の範囲内で抽選となる場合があります)
必要書類(既設窓の断熱改修以外の設備)
  • 補助金交付申請書
  • 工事請負契約書の写し(ただし、雨水うすい貯留槽、雨水うすい浸透施設にあっては、見積書でも可とする。)
  • 設備のカタログ等、設置する設備の性能がわかるもの
  • 令和2年1月2日以降に市内に転入した方かたは、申請者の令和2年度の市税の納税証明書又は非課税証明書(令和2年1月1日時点で住民票のあった自治体で取得した証明書)
  • 建築確認済証の写し(建売たてうり住宅の場合)
  • 委任状(施工業者など代理の方が申請をされる場合)
必要書類(既設窓の断熱改修)
  • 補助金交付申請書
  • 工事請負契約書の写し
  • 対象設備に係る見積書とその内訳書の写し(内訳・明細がわかるもの)
  • 設備のカタログ等、設置する設備の性能がわかるもの
  • 令和2年1月2日以降に市内に転入した方かたは、申請者の令和2年度の市税の納税証明書又は非課税証明書(令和2年1月1 日時点で住民票のあった自治体で取得した証明書)
  • 窓の設置場所がわかる資料(平面図等)
  • 既設窓の断熱改修製品確認書
  • 同意確認書(集合住宅にお住いの方が設置する場合)
  • 委任状(施工業者など代理の方が申請をされる場合)

その他の注意事項

  • 補助金申請は、原則、同一の住宅に対して、エコハウス設備の種類ごとに1回のみ可能です。(1種類の設備に対し、複数回の申請はできません。)
  • 提出する書類に押印いただく印鑑は、すべて同じ印鑑を使用してください。
  • 設備の設置は、必ず交付決定日後に開始してください。(交付決定通知書にてお知らせします。)
  • 対象設備の設置及び設置完了報告書の提出は、必ず年度内に完了してください。
  • 設置完了後に、交付決定日後の日付が記載された施工前後の写真が必要となりますので、撮り忘れのないようにしてください。
  • 設備設置の計画を変更、中止される場合は、速やかに環境政策課までご連絡ください。(設置業者の変更、補助金の増額変更はできませんのでご注意ください。)
  • 補助金の交付条件に違反したときは、交付決定を取り消し、交付した補助金の返還を求める場合があります。
  • エコハウス設備の設置に関するアンケート調査などの協力を求める場合があります。
受けられる補助金
太陽光発電システム

補助額:1キロワットあたり2万円で上限10万円

家庭用蓄電池システム

補助額:1キロワットアワーあたり2万円で上限10万円

太陽熱高度利用システム

補助額:2万円

既設窓の断熱改修

補助額:設置に要する費用の1/5で上限10万円

二酸化炭素冷媒れいばいヒートポンプ給湯器

補助額:1万5千円

家庭用燃料電池コージェネレーションシステム

補助額:2万5千円

雨水うすい浸透施設(開発事業区域内に設置するものを除く)

補助額:標準工事費又は設置に要する費用を比較して少ない方の2分の1で上限10万円

雨水うすい貯留槽

補助額:本体と架台の購入に要する費用の4分の1で上限1万円

問い合わせ先

生活環境部 環境政策課

電話

042-364-4111(代表) 

URL

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/kankyo/ekohausu.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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