地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)

都道府県市町村申請期間事業名
東京都 2021年04月01日~2022年03月31日 地産地消型再エネ増強プロジェクト(令和3年度)
制度概要

都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する事業者に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

※地産地消型再生可能エネルギー発電等設備とは…
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けないもの(固定価格買取制度における認定を受けないもの)及びその附属設備並びにこれらの設備と併せて導入する蓄電池をいいます。

助成対象事業

再エネ設備を都内に設置し、設備から得られたエネルギーを都内の施設で消費する事業

助成対象設備

再エネ発電等設備(太陽光発電、発電設備と併せて導入する蓄電池等)

共通要件:次のすべての要件を満たすものとする。

  1. 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第3項の認定を受けない自家消費を主たる目的としたもの(固定価格買取制度において認定を受けないもの)であること。
  2. 再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
再エネ熱利用設備(太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等)

共通要件:次の要件を満たすものとする。

再生可能エネルギー熱利用設備の年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。

受けられる補助金

中小企業等:助成対象経費の3分の2以内、上限は1億円
その他:助成対象経費の2分の1以内、上限は7,500万円

問い合わせ先

創エネ支援チーム
TEL: 03-5990-5067
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan-zokyo

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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