令和3年度 文京区新エネルギー・省エネルギー設備設置費助成 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

文京区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出削減に効果的な設備の利用促進を図るため、新エネルギー・省エネルギー設備設置に係る経費の一部を助成します。

助成対象機器の要件

住宅用太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又は国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。

家庭用燃料電池（エネファーム）

一般社団法人燃料電池普及促進協会【FCA】認定設備であり、次の要件を満たすもの

1. 燃料電池コージェネレーションシステムで発電能力が定格出力0.3～1.5kwまでの間であること。
2. JIS基準（JIS C 8823）に基づく総合効率がLHV基準で80％以上であること。

家庭用蓄電システム

太陽光発電システムもしくは家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池、インバーター及び充電器等により構成されるシステム。

1. 太陽光発電システム（既に設置されている太陽光発電システムを含む）に常時接続するものは、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、太陽光発電システムにより発電した電力を蓄電できるものであること。
2. 家庭用燃料電池（既に設置されている家庭用燃料電池を含む）に常時接続する場合は、一般社団法人環境共創イニシアチブが指定したもので、停電時に家庭用燃料電池システムを起動し発電させることができるものであること。

助成対象者

申請できる「個人」の要件【太陽光発電システム・エネファーム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓】

• 令和3年2月1日から令和4年1月31日の間に、自らが所有し居住する住宅の用に供する部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること、または設備を設置した住宅を購入し居住していること。
  1. 設備は中古やリースは対象外。
  2. 販売・譲渡を目的とする住宅および設備は対象外。
  3. 個人名義の店舗・事業所等を併せ待つ併用住宅および賃貸併用住宅を含む。（会社名義の住宅は対象外）※併用住宅：居住部分と業務部分とが併存し、その境を完全には区画せずに相互に往来できる住宅で、延べ床面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。
  4. 賃貸併用住宅の一部分に居住する所有者を含む。
• 設備を設置した文京区内の住宅に生活の本拠として居住及び住民票を有し、住宅の住居の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
• 設置した建物（住宅）の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
• 分譲共同住宅に居住する場合は、管理組合の取決めに基づき、共用部分等に設備を設置することについて同意を得ていること。
• 過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがない世帯及び住宅。（助成は1回限りで、太陽光発電システム・エネファーム・蓄電システム・雨水タンクは初期導入時の1基限り）
• 設備の設置費用を申請者が全額支払っていること。
• 前年度の住民税に滞納がないこと。
• 太陽光の場合、発電された電力を自らが居住する住宅で使用すること。
• 申請者＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。

申請できる「管理組合等」の要件【太陽光発電システム・蓄電システム・雨水タンク・断熱窓】

• 「建物の区分所有等に関する法律」に定める区内の分譲共同住宅の管理組合法人及び法人化していない管理組合であること。
• 令和3年2月1日から令和4年1月31日の間に、設備を設置する分譲共同住宅の共用部分だけに使用するために助成対象設備を購入設置していること。
• 設備を設置した分譲共同住宅の共用部分だけに助成対象設備を使用していること。
• 管理組合が過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがないこと。（助成は1回限りで、太陽光発電システム・エネファーム・蓄電システム・雨水タンクは初期導入時の1基限り）
• 設備の設置費用を全額支払っていること。
• 設備の設置について、区分所有法に規定する集会等で同意を得ていること。
• 申請者（管理組合等の代表者）＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。

申請できる「中小企業者」の要件【エネファーム・蓄電システム・雨水タンク】

• 中小企業基本法第2条第1項の中小企業者であって、自らが所有し区内に主たる事業所を有すること。
• 令和3年2月1日から令和4年1月31日の間に、設備を設置する事業所の事業用に供するためだけに助成対象設備を購入設置していること。
• 設備を設置した事業所の事業の用に供する部分だけに助成対象設備を使用していること。
• 中小企業者が過去にこの制度に基づく同一設備の助成を受けたことがないこと。（助成1回限りで、初期導入時の1基限り）
• 設備の設置費用を中小企業者が全額支払っていること。
• 法人の場合は前年度の法人住民税、個人事業主の場合は前年度の住民税に滞納がないこと。
• 設備を設置した事業所の所有者が複数の場合には、所有者全員の同意を得ていること。
• 申請者（中小企業の代表者）＝建物所有者＝領収書の名義人＝助成金の振込み名義人であること。

住宅用太陽光発電システム:5万円/kW、上限は20万円
家庭用燃料電池(エネファーム):15万円/基
家庭用蓄電システム:1万円/kWh、上限は10万円
雨水タンク:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の2分の1以内、上限は2万円
断熱窓:設備・関連部材等購入費および設置工事に係る経費の10分の1以内、上限は15万円

環境政策課環境調整係

03-5803-1259

https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/kankyo/hozen/energy.html