令和3年度(2021年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(太陽光発電) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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熊本県熊本市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 熊本県
市区町村 熊本市
申請期間 2021年05月12日~2022年03月11日
事業名 令和3年度(2021年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(太陽光発電)
制度概要

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

主な要件

エコカー(EV・PHV)
  1. 熊本市に住民登録がある者
  2. 熊本市内に事業所を有する中小企業者等
  3. 1.2の者に貸与するため対象車両を購入したリース事業者 のいずれかに該当すること。
  • 申込者が車検証における所有者(所有権留保付クレジット購入は「使用者」)であること。
  • 車検証の「使用の本拠の位置」が熊本市内であること
  • 国のEV・PHV補助金の対象で、令和 3 年(2021 年)3月から令和 4 年(2022 年)2月末までに初度登録された車であること。(中古輸入車での初度登録を除く)
ZEH(ゼッチ)
  • 申込者は ZEH の発注者であり、ZEH を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)
  • 令和 3 年(2021 年)3月から令和 4 年(2022 年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
  • BELS評価書においてZEHの評価を受けたもの。
太陽光発電設備
  • 申込者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)
  • 令和 3 年(2021 年)3月から令和 4 年(2022 年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
  • 設置された太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力のいずれも1kW以上であり、戸建住宅の敷地内で使用されるものであること。
エネファーム
  • 申込者は当該設備の発注者であり、当該設備を導入した戸建住宅(本市に所在)に自ら居住し、又は生計を一にする家族が居住する者であること(いずれも当該居住地に住民登録があること)
  • 令和3 年(2021 年)3月から令和 4 年(2022 年)2月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了したもの。
  • エネファーム指定機器システムに登録があり、戸建住宅の敷地内で使用するものであること。
事業者の省エネ設備
  • 申込前に契約・着工されたものでないこと。
  • 令和 4 年(2022 年)2 月末までに事業(代金の支払を含む。)が完了するもの。
  • 「グリーン購入法」に適合したLED照明器具への更新。
  • 最新の「トップランナー基準」を満たす業務用エアコンディショナー、変圧器、業務用冷蔵庫、業務用冷凍庫、ショーケース又はモータへの更新。
  • エコアクション21認証・登録制度や、ISO14001認証制度の認証・登録を受けているか、または、熊本市事業所グリーン宣言登録制度に登録(申込中含む)しているもの。
  • 更新前後で用途が同じであること。また、算定される補助額が 20 万円以上となること。
受けられる補助金

エコカー 1台につき10万円

住宅関連(個人)

ZEHゼ ッ チ(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス) :1件につき30万円

太陽光発電設備:1件につき 8 万円

エネファーム (★)(家庭用燃料電池):1件につき 8 万円

事業者向け

事業者の省エネ設備導入 対象経費の3分の1(上限100万円、下限20万円)

問い合わせ先

環境局 環境推進部 環境政策課 温暖化・エネルギー対策室

電話

096-328-2355

URL

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19867

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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