橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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奈良県橿原市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 奈良県
市区町村 橿原市
申請期間 2021年04月12日~2022年03月31日
事業名 橿原市住宅用太陽光発電システム設備設置補助金(令和3年度)
制度概要

再生可能エネルギーの普及を促進し、温室効果ガスの削減を図り、地球温暖化防止対策を推進することを目的として、居住用の市内住宅において太陽光発電システムを設置する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
なお、橿原市には大和三山をはじめとした豊かな自然環境や藤原宮跡、橿原神宮、今井町などの多くの歴史的環境など様々な要素が織りなし重なり合って、日本を代表する景観を形成していることから、景観を保全し次世代に継承することを目的として、各種の条例や計画が定められています。太陽光発電システムを設置したい方は設置を検討する前にご確認をお願いします。

市補助金申請される前にご確認を!!

  • 市緑地景観課において、「橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等手続確認報告書(様式第4号)」の確認印が必ず必要となります。
  • 市税納税証明書原本は全ての税目において滞納がないというのが分かるものが必要となります。なお、市補助金申請をされる直前のものが必要となります。(1ヶ月以内に発行のもの)
  • 橿原市エコライフハウス設備設置補助金交付請求書(様式第9号)は橿原市エコライフハウス設備設置補助金交付決定通知書と共に送付しますので、申請時には必要ありません。

補助対象者

次の全ての要件を満たした方が対象となります。(共同住宅は対象外です。)

  1. 橿原市エコライフハウス設備設置に係る景観等手続確認報告書の手続を完了した方
  2. 市内に住所を有する方で住宅用太陽光発電システムを市内の自ら居住する1戸建住宅に設置した方又は市内で自ら居住するために住宅用太陽光発電システムが既に設置された1戸建新築住宅を購入した方
  3. 令和3年4月1日以降に再生可能エネルギー発電に関する電力受給契約を電力会社と締結された方
  4. 橿原市税(市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していない方
受けられる補助金

補助対象者に一律10万円を補助します。
※ただし1住宅につき1回限り
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のうちいずれか小さい値が1kw以上10kw未満で、未使用品のシステムを住宅に設置したもの。リース不可。
橿原市エコライフハウス推進事業(住宅用太陽光発電システム・定置用リチウムイオン蓄電池・燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)設備設置補助制度)は併用が可能です。
※補助金申請は先着順で、橿原市エコライフハウス推進事業の交付累計額が予算に達したときは、この補助制度は終了となります。

問い合わせ先

橿原市 環境衛生課

電話

0744-47-3511

URL

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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