佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県佐久市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 佐久市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金(令和3年度)
制度概要

市では、年間日照時間が長い本市の地域特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付します。

令和2年度予算額

4,000万円

注意点

市内にある建物の屋根または壁面に設置する太陽光発電設備
※設置する設備は未使用品に限ります。

  • 本補助制度は、太陽光発電設備を設置する建物において、将来的に電力の自家消費につなげるため、建物への太陽光発電設備の設置の普及を図ることを目的としています。このため、野立ての(自立した)太陽光発電設備の設置は、補助対象外です。
  • 工事完了後に提出する実績報告書の提出期限は令和3年3月31日(水曜日)です。
  • 令和元年度までに、佐久市太陽光エネルギー普及事業補助金の交付を受けた方で、今年度新たに太陽光発電設備を増設する方については、増設分が補助の対象となります。ただし、前回の補助金額と合わせて100万円を越える部分については、補助対象外となります。
  • 全量売電は、平成28年度より対象外となっています
  • 太陽光発電設備を取得した方で、償却資産の申告の対象となる場合があります。

補助対象者

建物に太陽光発電設備を設置しようとする個人または法人その他団体(佐久市商工業振興条例(平成17年佐久市条例第129号)に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者を除く。)で、次のいずれにも該当する者

  1. 次のいずれかに該当する者
    ア自己の所有に属する建物に設置しようとする者
    イ他人の所有に属する建物に居住し、又は事務所、事業所等を置く者で、当該建物に設置しようとするもの
    ※イの場合は、あらかじめ当該建物の所有者の承諾を得ること
  2. 対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者
  3. 市税等の滞納がない者

申請に必要な書類

その他の書類は下記一覧表をご覧ください。

  • 1)アに該当する場合は、建物の所有を示すもの
    (例)固定資産税の課税明細書の写し、建物の登記簿謄本等
  • (1)イに該当する場合は、建物所有者の承諾書

受付方法

  • 令和2年4月1日より随時受け付けています。
  • 郵送でも提出は可能です。(配達記録等をご利用いただくか、電話で到着を確認してください。)
  • 受付時間は、平日の8時30分から17時15分までです
受けられる補助金
  • 1キロワットあたり2万円
  • 上限額20万円
問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

0267-62-2917

URL

http://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/taiyokohatsuden/hojokin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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