市では、年間日照時間が長い本市の地域特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付します。
令和2年度予算額
4,000万円
注意点
市内にある建物の屋根または壁面に設置する太陽光発電設備
※設置する設備は未使用品に限ります。
- 本補助制度は、太陽光発電設備を設置する建物において、将来的に電力の自家消費につなげるため、建物への太陽光発電設備の設置の普及を図ることを目的としています。このため、野立ての（自立した）太陽光発電設備の設置は、補助対象外です。
- 工事完了後に提出する実績報告書の提出期限は令和3年3月31日（水曜日）です。
- 令和元年度までに、佐久市太陽光エネルギー普及事業補助金の交付を受けた方で、今年度新たに太陽光発電設備を増設する方については、増設分が補助の対象となります。ただし、前回の補助金額と合わせて100万円を越える部分については、補助対象外となります。
- 全量売電は、平成28年度より対象外となっています
- 太陽光発電設備を取得した方で、償却資産の申告の対象となる場合があります。
補助対象者
建物に太陽光発電設備を設置しようとする個人または法人その他団体（佐久市商工業振興条例（平成17年佐久市条例第129号）に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者を除く。）で、次のいずれにも該当する者
- 次のいずれかに該当する者
ア自己の所有に属する建物に設置しようとする者
イ他人の所有に属する建物に居住し、又は事務所、事業所等を置く者で、当該建物に設置しようとするもの
※イの場合は、あらかじめ当該建物の所有者の承諾を得ること
- 対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者
- 市税等の滞納がない者
申請に必要な書類
その他の書類は下記一覧表をご覧ください。
- 1）アに該当する場合は、建物の所有を示すもの
（例）固定資産税の課税明細書の写し、建物の登記簿謄本等
- （1）イに該当する場合は、建物所有者の承諾書
受付方法
- 令和2年4月1日より随時受け付けています。
- 郵送でも提出は可能です。（配達記録等をご利用いただくか、電話で到着を確認してください。）
- 受付時間は、平日の8時30分から17時15分までです
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