びわ湖の素・米原　住宅リフォーム補助金交付要綱 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

リフォーム工事をする住宅の所在地を、第8条の規定に基づく実績報告時において、住民登録地としている個人。

住宅の存する地域における自治会活動等に理解がある個人。

補助の対象となる住宅に、世帯員(世帯員に変動があった場合を含む)が10年以上居住する見込みである個人。
この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱(平成25年米原市告示第201号)もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱(平成27年米原市告示第239号)による補助金の交付を受けていない個人。

市内に存在し、この補助金または米原市住宅リフォーム促進事業補助金交付要綱もしくは米原市JR東海道本線3駅周辺地域移住定住補助金交付要綱による補助金の交付を受けて整備したものでない住宅に居住する個人が対象

対象機器：住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、電気ヒートポンプ給湯器、潜熱回収型ガス給湯器、潜熱回収型石油給湯器、ガスエンジン給湯器、ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器、太陽熱利用システム、家庭用蓄電池、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)、薪ストーブ

補助対象経費の10分の1以内、上限10万円

創出エネルギー改修をを併せて実施する場合は、当該創出エネルギー改修に対し他の補助制度の対象となった経費についてもこの補助金の補助対象経費とすることができる（上限5万円）

住宅リフォーム事業の補助対象者が次の各号のいずれかの項目に該当するときは、前項の規定により算出する額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。

1. 補助対象者が転入者であるとき。
2. 補助対象者の属する世帯が、子育て世帯であるとき。
3. この補助金の交付を受けて整備した住宅に居住する世帯員が三世代同居・近居をするとき(当該三世代同居・近居を始めた日の属する年度の前年度の満了時において第2条第6号の子が満18歳以上である場合を除く。)。

3　住宅リフォーム事業において創出エネルギー改修を実施するときは、前2項の規定により算出する補助金の額に、5万円を加算した額を補助金の額とする。

滋賀県米原市役所

0749-53-5100

https://www.city.maibara.lg.jp/reiki/reiki_honbun/r108RG00001446.html#e000000150