小田原市再生可能エネルギー事業奨励金について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

小田原市再生可能エネルギー事業奨励金について

都道府県市町村申請期間事業名
神奈川県 小田原市 2021年04月01日~2022年02月28日 小田原市再生可能エネルギー事業奨励金について
制度概要

小田原市再生可能エネルギー事業奨励金について

平成26年4月に施行した「小田原市再生可能エネルギーの利用等の促進に関する条例」を平成29年6月に改正しました。 これにより、これまでの太陽光発電設備などを用いて固定価格買取制度により実施される『再生可能エネルギー事業』に加えて、発電した電気を市内で消費する『自家消費型の再生可能エネルギー事業』や市内で熱を消費する『再生可能エネルギー熱利用設備』にも奨励金の対象を拡大し、本市における更なる再生可能エネルギーの普及促進を図ります。

新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う提出方法変更のお願い

新型コロナウイルス感染拡大防止のため奨励金の申請は原則として「郵送」による提出をお願いいたします。

前年度からの変更点

押印の廃止に伴い、法人以外のご申請者の方は身分証明書の提出をお願いいたします。

奨励金が交付される要件

対象者

市内に事業所を有し、当該事業所で事業を営む事業者。
本市の償却資産課税台帳に当該再生可能エネルギー事業の認定発電設備等の所有者として登録されている者又はその相続人。

対象事業

下記の各設備区分ごとの要件を満たす事業とする。

認定発電設備 ※1
(固定価格買取制度における認定発電設備)
  1. 平成30年1月2日から令和3年1月1日までの間に、市内に新たに取得された認定発電設備であること。
  2. 令和元年度から令和3年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された認定発電設備であること。
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
(太陽光、風力、水力、地熱又はバイオマスを電気に変換する設備及びその付属設備。但し、認定発電設備を除く。)
  1. 専ら市内で電気を消費するために用いられるものであること。
  2. 平成30年1月2日から令和3年1月1日までの間に、市内に新たに取得された自家消費型再生可能エネルギー発電設備であること。
  3. 令和元年度から令和3年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された自家消費型再生可能エネルギー発電設備であること。
再生可能エネルギー熱利用設備
(太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱又はバイオマスから熱を得るための設備及びその附属設備)
  1. 専ら市内で熱を消費するために用いられるものであること。
  2. 平成30年1月2日から令和3年1月1日までの間に、市内に新たに取得された再生可能エネルギー熱利用設備であること。
  3. 令和元年度から令和3年度までの間に新たに本市の償却資産課税台帳に登録された再生可能エネルギー熱利用設備であること。

※1 電気事業者により再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第2条第5項に規定する認定発電設備をいう。

令和3年度事業の申請書提出期限

令和4年(2022年)2月28日(月)まで。

交付申請手続きの流れ

次に掲げる交付申請書及び交付申請書添付書類をエネルギー政策推進課まで、原則として郵送で提出してください。
※初年度(1回目)と2回目以降では、提出書類が異なりますので御注意ください。

提出期限

令和4年(2022年)3月31日(木)当日消印有効
※提出期限までに固定資産税の完納と実績報告書類の提出が間に合わない場合、奨励金の交付を受けることができません。

受けられる補助金

交付金額

交付申請をした年度に認定発電設備に課された固定資産税相当額。(過年度課税分は除く)
※今年度は令和3年度の固定資産税相当額を受け取ることができます。

奨励金を受け取ることのできる期間と回数

○ 発電設備等に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から翌々年度まで。
(毎年度1回、計3年度分の固定資産税相当額を受け取ることができます。)
○10kW未満の認定発電設備のうち、太陽光発電設備については、新たに固定資産税が課されることとなった年度の固定資産税相当額。
※交付対象期間のさかのぼりや延長はできません。
※交付申請手続きは、毎年度必要となります。

問い合わせ先

エネルギー政策推進課 エネルギー政策推進係
TEL: 0465-33-1424
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/envi/energy/bounty/Incentivefee.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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