相模原市自治会集会所への補助制度(太陽光発電システム及び蓄電システムの設置) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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神奈川県相模原市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 神奈川県
市区町村 相模原市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 相模原市自治会集会所への補助制度(太陽光発電システム及び蓄電システムの設置)
制度概要

補助条件

    補助対象システムが次に掲げる全ての要件に適合していること。
  1. 集会所の屋根等への設置に適した、低圧電線と逆潮流ありで連係し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が4キロワット以上の太陽光発電システムであること。
  2. 発電量及び消費電力量を表示できるモニターを設置すること。
  3. 太陽光発電システム及び系統電源より充電し、停電時に集会所へ給電することができ、概ね3日程度の消費電力が賄える蓄電システムであること。
  4. 未使用品であること。
  5. 経済産業省が定める住宅用太陽光発電導入支援復興対策基金造成事業費補助金交付要綱(平成23年10月31日付財資第28号)の規定による補助事業者が定めた太陽光発電システムの性能及び安全性等の技術的仕様を満たすものであること。
    (注)国庫補助金等の交付を受ける場合の補助額は、事業費から国庫補助額等を引いた事業費から算定する。

市への申請に必要な書類等

  • 総会議事録など補助対象事業の実施が自治会等の会員の総意であることを証する書類
  • 自治会等の規約
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 補助金概要調書
  • 補助対象システムの仕様書
  • 見積書の写し
  • 補助対象システムを設置する建築物の所有を証する書類又は建築確認済証明書の写し
  • その他市長が必要と認める書類

市への報告に必要な主な書類

  • 収支決算書
  • 補助事業実績調書
  • 補助対象経費の支払を証する書類(領収書の写し)
  • 電力会社からの「電力受給契約のご案内」
受けられる補助金

補助金額の算定
工事費×2分の1
補助対象限度額400万円
補助限度額200万円

問い合わせ先

市民協働推進課(市民・地域活動支援班)

電話

042-769-8226

URL

https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kurashi/jichikai/1008622.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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