令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助

都道府県市町村申請期間事業名
愛知県 名古屋市 2021年04月01日~2022年02月28日 令和3年度 住宅等の低炭素化促進補助
制度概要

住宅の低炭素化を促進するため、太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、V2H(ビークル・トゥ・ホーム)充放電設備、家庭用燃料電池システム(エネファーム)の導入に対して補助を実施しています。

太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入

対象者

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 申請者が個人の場合は名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に家族等が居住していること、法人の場合は本店又は主たる事務所が名古屋市内であること。
  • なごや太陽光倶楽部に入会すること(個人に限る)。
太陽光発電設備について

補助金額

太陽光発電設備を設置する住宅の築年数や種類により、補助金額が異なります。

  1. 築10年以内の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり2万円(上限6.5kW)
  2. 築10年超(注1)の戸建住宅に設置する場合、1kWあたり3万円(上限6.5kW)
  3. 集合住宅(注2)に設置する場合、1kWあたり2万5千円(上限9.99kW)

注1 築10年超の戸建住宅とは、登記事項証明書において平成23年4月1日以前に建築されたことが確認できる住宅、又は固定資産の評価証明書や固定資産税の課税明細書において平成22年以前に建築されたことが確認できる住宅をいいます。

注2 集合住宅とは、登記事項証明書等において建物の種類が「共同住宅」である住宅又は集合住宅の管理者や管理組合法人が対象設備を設置する住宅などをいいます。

対象設備

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 市内の既存住宅に新たに設備を設置すること。
  • 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること。野立ての太陽光発電設備は対象外です。
  • 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅において消費されること。
  • 太陽光発電設備に係る配線方法が余剰配線もしくは全量自家消費であること。
  • 未使用品であること。移設されたもの又は同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外です。

HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)について

対象設備

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象機器であること。
  • 未使用品であること。リース品は対象外です。

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)

ZEH、ZEH+、ZEH+Rについて補助金を交付します。

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 名古屋市内に戸建のZEHを建築する又は新築のZEHを購入すること。(集合住宅は対象外)
  • ZEHについては国土交通省・環境省が実施するZEH補助の交付を受けること。
  • ZEH+については環境省が実施するZEH+又は経済産業省が実施する次世代ZEH+補助の交付を受けること。
  • ZEH+Rについては環境省が実施するZEH+又は経済産業省が実施する次世代ZEH+補助の交付を受け、蓄電システムを同時に導入すること。
  • 申請者が個人の場合は補助対象となる住宅を住居として使用すること、法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を本店又は主たる事務所とすること。
国のZEH補助金の複数年度事業の取り扱いについて
  • 令和2年度の国のZEH補助金の複数年度事業(ZEH第四次公募及びZEH+第三次公募が該当)については、1年目事業の交付決定通知書を本市ZEH補助金の交付申請時の添付書類として受け付けます。
  • 国ZEH補助金において、実施計画書の代わりに事業概要書の提出を求められている場合は、本市ZEH補助金の申請においても、実施計画書の代わりに事業概要書を提出してください。

V2H(ビークル・トゥ・ホーム)充放電設備

市内の住宅・事業所に新たに導入する方に対して、補助金を交付します。

補助の対象

以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。
  • V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること。設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること。
  • 上記の太陽光発電設備と連系すること。
  • 未使用品であること。リース品は対象外です。
受けられる補助金

太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS

市内の既存住宅に太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSを同時に導入:
築10年超の戸建住宅1kWあたり30,000円(上限6.5kW)
築10年以下の戸建住宅1kWあたり20,000円(上限6.5kW)
集合住宅1kWあたり25,000円(上限9.99kW)
1kWhあたり15,000円(上限6kWh)
1件あたり10,000円

ZEH

ZEH:国のZEH補助を受ける新築住宅
1件あたり100,000円

ZEH+:国のZEH+補助を受ける新築住宅
1件あたり200,000円

ZEH+R:国のZEH+補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入
1件あたり290,000円

V2H充放電設備

市内の住宅・事業所に導入:1件あたり50,000円

エネファーム

市内の住宅に導入:1件あたり30,000円

  1. 補助金の受付から交付決定まで、2週間程度かかります。交付決定日より前に工事を行うと補助金は受けられません。期間に余裕をもってお申込みください。なお、初回の交付決定は5月6日以降となる予定です。
  2. 申請前に、申請の手引きや要綱・要領を必ずご確認ください。
  3. 補助金交付申請書等の様式は、必ず令和3年度のものを使用してください。(昨年度から変更しています。)
  4. 補助金額には愛知県からの補助金(愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金)を含みます。
問い合わせ先

株式会社東海アドエージェンシー 内 「住宅等の低炭素化促進補助金 受付窓口」
TEL: 052-241-3785
https://www.city.nagoya.jp/kankyo/page/0000138396.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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