津島市令和3年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県津島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 津島市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 津島市令和3年度住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
制度概要

地球温暖化の防止のため、各家庭における温室効果ガスの排出を抑制することを目的として、個人住宅への地球温暖化対策設備の設置を促進しています。

平成31年度から、一体型(住宅用太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム)の補助を新設し、住宅用太陽光発電施設単体での補助を廃止しました。 住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムは単体設置の場合も引き続き補助対象です。ただし、単体で設置する場合は既設の住宅用太陽光発電施設と接続する必要があります。

なお、交付する補助金の一部には、愛知県の補助金が含まれています。

補助金対象者

次のいずれかに該当する者で、補助事業の完了時に対象設備の設置場所に住所があり、かつ、市町村が課税する地方税を滞納していないもの

  • 自らが所有し、かつ、居住する住宅に対象設備を設置する者
  • 自ら居住するための住宅の新築に合わせて対象設備を設置する者
  • 第三者の所有する住宅に居住する者で、対象設備の設置について所有者の承諾を得ている者

補助の対象となる設備

住宅用太陽光発電施設
  • 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であること。
  • 太陽光発電により発電した電気がその住宅で消費され、連携された低圧配電線にその余剰の電気が逆潮流されるものであること。
  • 太陽電池の最大出力が10kW未満のものであること。
  • 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムと一体的に設置すること。
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 家庭での電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図れるものであること。
  • 機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものであること。
  • 住宅用太陽光発電施設及び住宅用定置型リチウムイオン蓄電システムと一体的に設置すること。
住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム
  • リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電気を繰り返して蓄え、停電時や電力需要ピーク時等において、その蓄えた電力を必要に応じて利用することができるものであること。
  • 単独で設置する場合にあっては、既設の住宅用太陽光発電システムと接続すること。
受けられる補助金

住宅用太陽光発電施設:1.32万円/kW(上限5.28万円)
家庭用エネルギー管理システム:7,200円/件(ただし、補助対象経費が7,200円未満の場合は、補助対象経費を上限)
住宅用定置型リチウムイオン蓄電システム:対象経費の5/100(上限8万円)

問い合わせ先

市民生活部 生活環境課

電話

0567-24-1111

URL

https://www.city.tsushima.lg.jp/kurashi/kankyoueisei/chikyuuoudanka/taiyoukouhojyokin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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