刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【住宅用太陽光発電システム(一体的導入)】(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県刈谷市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 刈谷市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 刈谷市住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【住宅用太陽光発電システム(一体的導入)】(令和3年度)
制度概要

クリーンエネルギーを利用することにより地球温暖化を防止し、私たちの生活環境をより良いものにするために、刈谷市では太陽光発電システムを設置する人で、一定の要件を満たす人に予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象者

市内に住所を有し、市税の滞納がない人で、次のいずれかに該当する人。

  1. 自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを購入して設置する人。
    ※リース等でシステムの所有権が設置者に移転しない場合は対象となりません。
  2. 市の補助認定を受けている太陽光発電システムが設置されている建売住宅を購入した人。
    ※2.の認定の手続き及び書類については、環境推進課に直接お問合せください。
2世帯住宅での申請の場合
  1. 2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ(計2基)申請するには、世帯ごとに電力受給契約を締結することが条件となります。
  2. 世帯ごとにそれぞれが書類を用意し、申請する必要があります。

※2世帯住宅の方が、世帯ごとに1基ずつ(計2基)申請される場合は、環境推進課へお問い合わせください。

対象システム

次のすべての要件を満たす太陽光発電システム。

  • 設置住宅での余剰電力が、連系された低圧配電線に逆流するもの(余剰電力の売電契約を行っていること)
  • 太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10キロワット未満で、未使用であること
  • 日本工業規格又はIEC等の国際規格に規定されていること(JET認証等)
  • 次のアまたはイに掲げる補助対象設備の交付申請と同時に、またはそれ以後(同一年度に限る。)に交付申請を行い、棟内で連携すること
    ア HEMS及び住宅用リチウムイオン蓄電システム
    イ HEMS及び住宅用電気自動車等充給電システム
受けられる補助金

システムの最大出力値(キロワット単位)に5万円を乗じた額。

  • 千円未満は切捨て。
  • 18万円を上限とします。
  • システムの設置に要する費用の範囲内の額とします。
問い合わせ先

環境推進課

電話

0566-62-1017 

URL

https://www.city.kariya.lg.jp/kurashi/pet/kankyo/1003920/1003924/1003926.html

備考

その他

  • 交付申請者=システム設置者=システム購入者となるようにしてください。
  • 補助金の交付は、原則、1棟につき1回です。
  • 昭和56年以前の建物にシステムを設置する場合は、市(建築課)の実施する無料の耐震診断及び補強工事補助制度の活用をご検討ください。
  • 申請の詳細については下記の補助制度パンフレット、各書類の記入例及び書類作成時の留意事項をご参照ください。
  • 申請等の手続きは郵送ではなく、直接環境推進課までお持ちください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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