燃料電池自動車用水素供給設備需要創出活動費補助金制度 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

対象者

次に掲げる条件を全て満たす必要があります。

• 愛知県水素ステーション整備費補助金交付要綱（以下「県補助要綱」という。）に基づく補助金の交付決定（申請しようとする年度内のものに限る。）を受けた水素供給設備（移動式については、運用場所が市内であるものに限る。）を市内に整備しようとする者
• 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しない者

補助対象設備

燃料電池自動車等に燃料として水素を供給する設備（定置式、移動式及び水素集中製造設備を含む。）（以下「補助対象設備」という。）

補助対象設備に係る県補助要綱に基づく補助金の額に2分の1を乗じて得た額（千円未満の端数を切り捨てた額）。ただし、7,500万円を限度とします。

産業環境部環境都市推進課環境政策係

0566-71-2280

https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/bika/suisosuteisyon/suisosetubiseibi.html

注意事項

• 債権譲渡の禁止：交付決定者は、補助金の交付に関し生じる権利を市長の承諾を得ずに第三者に譲渡し、又は承継させてはいけません。ただし、市長が止むを得ないと認める場合は、この限りではありません。
• 取得財産の管理等：交付決定者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ることが必要です。さらに、取得財産等について安城市燃料電池自動車用水素供給設備整備費補助金取得財産等管理台帳・取得財産等明細表を備え、管理しなければいけません。
• 補助事業の経理等：交付決定者は、補助金の経理について、補助金以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿等によって明らかにしておくとともに、当該会計帳簿及び収支に関する証拠書類を取得財産の処分制限が終了した日の属する会計年度末、又は補助事業の廃止の承認があった場合にはその日の属する会計年度の終了後5年間保存しておくことが必要です。
• データの提供要請等：市の施策に基づき水素供給設備の普及促進を図るため、必要な範囲において申請者及び補助金の交付を受けた者等に対して水素供給設備等の普及に資するデータ等の提供その他必要な情報の提供を要請することがあります。要請を受けた場合は、これに協力するよう努めなければいけません。