知立市住宅用地球温暖化対策設備補助金【一体的導入システム】(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県知立市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 知立市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 知立市住宅用地球温暖化対策設備補助金【一体的導入システム】(令和3年度)
制度概要

知立市では、地球温暖化防止対策の一環として家庭での効率的なエネルギー利用の促進を通して温室効果ガスの削減を図るため、住宅用地球温暖化対策設備の設置に要した費用の一部を予算の範囲内で補助金を交付します。

なお、住宅用太陽光発電施設の補助金を申請する場合、「家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、定置用リチウムイオン蓄電システム」又は「HEMS、電気自動車等充給電設備(V2H)」を同時に設置していただく必要があります。

補助要件

住宅用太陽光発電施設
  • 発電した電力について設置者又は購入者がその居住する住宅で使用する目的で設置するもので、かつ、電力会社と電力受給契約締結(余剰電力に関してするものに限る)を締結するもの
  • 住宅の屋根等への設置に適したものであり、かつ、低圧配電線と逆潮流有りで連携しているもの
  • 太陽電池モジュールの最大出力値が10キロワット未満であるもの
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の「太陽電池モジュール認証」相当の認証を受けているもの
  • 集合住宅へ設置する場合、非常用電源としてコンセントを設置するとともに居住者へ周知するもの
  • 設置前において使用に供されていないもの
家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
  • 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金(以下「県補助金」という。)の交付対象として指定されたもの
  • 設置前において使用に供されていないもの
定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 県補助金の交付対象として指定されたもの
  • 設置前において使用に供されていないもの
電気自動車等充給電設備(V2H)
  • 県補助金の交付対象として指定されたもの
  • 設置前において使用に供されていないもの
  • 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの
  • 燃料電池自動車から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能なもの
受けられる補助金

定置用リチウムイオン蓄電システムとの組合せの場合:20万円/件
電気自動車等充給電設備(V2H)との組合せの場合:18万円/件

問い合わせ先

環境課 環境保全係

電話

0566-95-0154

URL

https://www.city.chiryu.aichi.jp/kurashi/kankyo/hozyokin/nyuutakuhozyokin/1553737063504.html

備考

注意事項

※第三者の所有する住宅に居住する場合にあっては、当該住宅への設備の設置について所有者の承認を得ていること。

次のような場合は、補助を受けることが出来ません。
  • 申請をする前に設置工事を開始している場合
  • 知立市税を滞納している場合
  • リース等で対象設備の所有権が設置者に移転しない場合

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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