日進市令和3年度地球温暖化対策機器設置費補助事業 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    愛知県日進市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 愛知県
    市区町村 日進市
    申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
    事業名 日進市令和3年度地球温暖化対策機器設置費補助事業
    制度概要

    日進市では、地球温暖化防止対策の一環として、市内の住宅に省エネ、創エネ、蓄エネ設備機器の設置を行う市民に対して、費用の一部を予算の範囲内で補助することにより、住まいの低炭素化に大きく貢献することを目的に、補助対象機器設置費の一部を補助します。

    補助対象

    1. 自ら居住する住宅(新築、店舗との併用住宅及び集合住宅を含む)に補助対象機器を設置する方又は自ら居住するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する方。
    2. 市税(市・県民税、共有分を除く固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等、課税されているもの全て)を滞納していない方。
    3. 令和3年度(2021年4月1日~2022年3月31日)において、補助対象機器の設置が完了し、工事の支払いが終了している方。

    注意1)店舗との併用住宅は含みますが、自ら居住部分でのみ使用されるもの。

    注意2)2021年3月31日以前に補助対象機器の工事を開始している場合や建売住宅の契約をしている場合は補助対象外となります。

    補助メニューと補助対象機器

    1. 【一体的導入】1.太陽光発電システム+4.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+3.定置用リチウムイオン蓄電システム
    2. 【一体的導入】1.太陽光発電システム+4.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+5.電気自動車等充給電設備(V2H)
    3. 【一体的導入】1.太陽光発電システム+4.家庭用エネルギー管理システム(HEMS)+6.高性能外皮等(ZEH)※新築のみ対象
    受けられる補助金

    太陽光発電システム:1万円/kw(上限4万円)
    ※一体的導入を行うことが条件。
    燃料電池システム(エネファーム):上限5万円/台
    定置用リチウムイオン蓄電池システム:1万円/kw(上限8万円)
    住宅用エネルギー管理システム(HEMS):上限1万円/台
    電気自動車充給電設備(V2H):上限5万円/台
    高性能外皮等(ZEH):上限10万円
    エコ窓改修:補助対象経費の4分の1(上限5万円)

    問い合わせ先

    環境課

    電話

    0561-73-2896

    URL

    https://www.city.nisshin.lg.jp/kurashi/sumai/chikyuuonndannka/shouene/11578.html

    備考

    注意事項

    • 2021年3月31日以前に補助対象機器の工事が開始している場合、(建売の場合は契約をしている場合)は補助対象外です。
    • 設置完了後はすみやかに地球温暖化対策機器設置費補助金交付申請書(第1号様式)及び必要書類の全てを揃えて環境課窓口へ提出してください。(郵送不可)
    • 必要書類が揃わず、期限最終日の2022年3月31日(木曜日)までに提出ができない場合、補助金の交付はできません。
    • 申請にあたっては、本ページの内容、「補助金の手引き」を必ずご確認の上、お手続きください。
    • 交付申請が予算額に達した場合は、受付を終了します。

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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