長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（令和3年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

地球温暖化防止対策の一環として、住宅に省エネ・創エネ・蓄エネ設備機器等を設置される方に、予算の範囲内で補助金を交付しています。

令和3年度の補助対象となる設備

• 次の設備で未使用であり、リース品でないことが条件となります。
• 設備の仕様及び条件については「長久手市住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金交付要綱」の別表第1をご覧ください。

一体的導入

住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）に加え、定置用リチウムイオン蓄電システム又は電気自動車等充給電設備（V2H）のいずれか1つを同時設置

単独設備

• 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• 電気自動車等充給電設備（V2H）

ZEH上乗せ加算

上記「一体的導入」を満たした上でネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に必要な高性能外皮等を同時設置

補助対象者

この補助金の交付を申請できる方は、交付申請時において次に掲げる全ての要件に該当する個人に限ります。

（注意）交付申請時に設備の工事着手前である必要があります（ただし、ZEHの場合、該当住宅の建築にかかる基礎工事までは実施可能です）。

1. 自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する方
2. 当該年度の2月末日までに実績報告書が提出できる方
3. 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）により本市の住民基本台帳に記録されている方（設備を設置する住宅が施工中のときは、この限りでありません。）
4. 市税等の滞納がない方
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でない方
6. 居住するための住宅は、店舗等との併用住宅を含むものとし、集合住宅は除きます。

補助金の額

• 一体的導入など、複数の設備を同時に申請する場合、各設備の補助金額の合計となります。
• 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を含まないものとします。
• 計算後に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。

住宅用太陽光発電設備 :補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力（単位はキロワットとし、小数点以下第2位未満は切り捨てる。出力4キロワットを超える設備については、4キロワットとする。）に1万円を乗じて得た額を上限とする。

家庭用エネルギー管理システム（HEMS） :補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、1万円を上限とする。

定置用リチウムイオン蓄電システム :補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、5万円を上限とする。

電気自動車等充給電設備（V2H） :補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、5万円を上限とする。

高性能外皮等 :補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、5万円を上限とする。

くらし文化部 環境課 環境係

0561-56-0612

https://www.city.nagakute.lg.jp/soshiki/kurashibunkabu/kankyoka/kurashi/gomi/josei/1564.html