春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県春日井市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 春日井市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月15日
事業名 春日井市地球温暖化対策機器設置費補助金(令和3年度)
制度概要

家庭における地球温暖化対策として、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の普及促進を図るため、住宅用地球温暖化対策機器(太陽光発電システム、燃料電池システム、家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、断熱窓への改修)に対して設置費の一部を補助します。

補助対象

  1. 自ら居住する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に補助対象機器を設置する方(個人)
  2. 自ら住居するため、市内の補助対象機器付き建売住宅を購入する方(個人)

※補助金の交付は、補助対象機器の種類ごとに、1世帯につき1回限りとなります

補助対象機器

補助対象機器は未使用のものに限ります。中古品やリース契約は対象となりません。

  • 太陽光発電システム(同一年度内に「HEMS・蓄電システムの設置」、または「HEMSの設置・窓断熱改修」が必須)
  • 燃料電池システム
  • 家庭用エネルギー管理システム
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 窓断熱改修
受けられる補助金
  • 太陽光発電システム:2万円/kw(上限8万円)
  • 燃料電池システム:5万円/台
  • 家庭用エネルギー管理システム:1万円/台
  • 定置用リチウムイオン蓄電システム:6万円/台
  • 窓断熱改修:経費の1/4(上限6万円)
問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

0568-85-6216

URL

https://www.city.kasugai.lg.jp/shimin/gomi/keihatsu/1012787.html

備考

注意事項

  1. 対象機器の設置工事着手前(建売の場合は引渡し前)に「補助金交付仮申請書」を提出してください。さらに、設置完了後すみやかに(60日以内を目安とし、最終期限2022年3月15日(火曜日)までに)補助金交付申請書兼事業実績報告書を、必要書類全てを揃えてご提出ください。
  2. 国による太陽光の売電を認定する審査の遅れ、発電設備の連系に関するお知らせの不足など申請に必要な書類の不足により、2022年3月15日(火曜日)までに書類一式(補助金交付申請兼事業実績報告書及び必要書類の全て)が市に提出されていない場合、補助金の交付はできません。
  3. 申請にあたっては、本ページの内容をよく御確認のうえお手続きくださいますようお願いします。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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