令和3年度野田市住宅用省エネルギー設備設置等補助金(太陽光発電システム) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県野田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 野田市
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 令和3年度野田市住宅用省エネルギー設備設置等補助金(太陽光発電システム)
制度概要

市では、住宅用省エネルギー設備(以下「省エネルギー設備」という。)の導入促進および環境に配慮したエネルギー源の有効利用のため、省エネルギー設備を設置した方に予算の範囲内において設置費用の一部を補助しています。

補助対象設備

次のいずれにも該当する設備。

  • 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、次のいずれにも該当するもの。
    1. 低圧配電線に逆潮流が可能な連系のもの
    2. 起動及び停止を全自動運転で行うもの
    3. 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満(増設の場合は既設との合計)
    4. 太陽電池モジュールが、次のいずれかに該当するもの。
      ア 日本産業規格に適合している
      イ 国際電気標準会議の規格に適合している
      ウ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けている
      エ 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされている
  • 未使用品である。(中古品や住宅販売者等が設置し売電していたら対象外)
  • モジュール増設の場合は、パワーコンディショナーも交換または増設している。
  • 申請者が購入し所有している。(リース方式や設備の費用負担0円は対象外)

補助対象者

次のいずれにも該当する方。

  • 令和3年4月1日から令和4年2月28日までに、太陽光発電システムを既存住宅に設置した方で、その住宅にエネルギー管理システム(以下、「HEMS」という。)または定置用リチウムイオン蓄電池システム(以下、「蓄電池」という。)を設置してある方。
  • 注:HEMSとは、住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得しているものです。
    注:蓄電池とは、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めているものです。
  • 太陽光発電システム設置に係る費用の支払いを完了している。
  • 電気事業者と特定契約を締結している。
  • 設置した住宅に居住し、かつ本市に住民登録している。
  • 設置した住宅を所有している。(申請者以外が所有の場合は、同意書が必要)
  • 市税(住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)に滞納がない。
  • 注:ここでいう滞納とは、納入期限を過ぎた市税があることで、分納も含みます。

補助対象住宅

市内の建築工事完了済の住宅(以下、「既存住宅」という。)で、次のいずれにも該当する住宅。

  • 過去に太陽光発電システムの設置に伴う市補助金の交付を受けていない。
    注:補助金は、同一住宅に同一設備は1回限りです。
    注:売買等により取得した住宅に、新たな住民が交換等する場合は対象。
  •  
  • 賃貸住宅等ではない。
  • 兼用住宅等の場合は、住宅に接続していれば補助対象。(非住宅のみは対象外)
  • 集合住宅の場合は、専有部分に設置している。
受けられる補助金

補助金額

太陽光発電システム

1キロワット当たり2万円(上限額は9万円)

太陽光発電システムの最大出力のキロワット(小数点以下第3位を四捨五入)に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額

注:千円未満の端数は切り捨て

注:補助対象経費は太陽光発電システムの購入及び設置に係る費用

例:3.42キロワットの場合
3.42キロワット×20,000円=68,400円
補助金の額=68,000円

問い合わせ先

環境部 環境保全課

電話

04-7123-1753

URL

https://www.city.noda.chiba.jp/kurashi/oshirase/toshi/1010233.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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