わがまち特例による固定資産税・都市計画税の特例措置 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

わがまち特例による固定資産税・都市計画税の特例措置

都道府県市町村申請期間事業名
東京都 武蔵村山市 2018年04月01日~2022年03月31日 わがまち特例による固定資産税・都市計画税の特例措置
制度概要

わがまち特例(地域決定型地方税制特例措置)とは、法律の定める範囲内で地方団体が税の特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みです。 武蔵村山市では、対象となる資産について、次のとおり固定資産税・都市計画税の特例措置を定めています。

特例措置の対象となる償却資産

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備(出力1,000kw未満)
  • 対象資産の取得時期:平成30月4月1日~令和4年3月31日
  • 根拠法令:地方税法附則第15条第27項第1号イ
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備(出力1,000kw以上)
  • 対象資産の取得時期:平成30月4月1日~令和4年3月31日
  • 根拠法令:地方税法附則第15条第27項第2号イ
再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備
  • 対象資産の取得時期:平成28月4月1日~平成30年3月31日
  • 根拠法令:旧地方税法附則第15条第32項第1号イ
受けられる補助金

固定資産税・都市計画税の特例措置

再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備(出力1,000kw未満)
  • 課税標準の特例割合:3分の2
  • 特例期間:3年度
  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備(出力1,000kw以上)
    • 課税標準の特例割合:4分の3
    • 特例期間:3年度
    再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得した太陽光発電設備
    • 課税標準の特例割合:3分の2
    • 特例期間:3年度
問い合わせ先

市民部課税課家屋係
TEL: 042-565-1111
https://www.city.musashimurayama.lg.jp/kurashi/zei/1011958/koteishisanzei/1000245.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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