令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金

都道府県市町村申請期間事業名
神奈川県 2021年04月23日~2022年02月28日 令和3年度自家消費型太陽光発電等導入費補助金
制度概要

神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」を策定し、「集中型電源」から「分散型電源」への転換を図り、エネルギーの地産地消を目指して、再生可能エネルギー等の導入を促進しています。
その取組の一環として、事業所等へ導入する自家消費型再生可能エネルギー発電設備や蓄電システム等の経費の一部を補助しています。

補助対象となる事業

自家消費型再生可能エネルギー発電設備を設置する事業
  • 太陽光発電設備
    発電出力が10kW以上であること。
    ※太陽電池モジュールの日本工業規格等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とします。
  • 太陽光発電設備+風力発電設備
    合計の発電出力が10kW以上で、風力発電設備の単機の発電出力が1kW以上であること。

※太陽光発電設備の発電出力は、小数点未満の端数を切り捨てます。

蓄電システム等を設置する事業

補助対象となる自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて蓄電システム及び災害用電気設備を設置する事業とします。

補助対象経費

設備費

自家消費型再生可能エネルギー発電設備等及び附属設備の購入、製造等に要する経費
(自家消費型再生可能エネルギー発電設備、当該発電設備と併せて設置する蓄電システム等、架台、パワーコンディショナー等)

設置工事費

自家消費型再生可能エネルギー発電設備等の設置工事に要する経費
(設置に向けた設計に要する経費を含みます。)

※消費税及び地方消費税相当額を控除します。

補助対象となる事業者

次の要件を全て満たす者とします。

  1. 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
    • 法人(国及び法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人を除く。)
    • 青色申告を行っている個人事業者
  2. 本補助事業をリース等により実施する場合は、補助金の交付を受ける者及び補助事業者はリース等事業者とする。また、リース等事業者が法人、リース等使用者が前号に掲げるいずれかの者であることとする。
受けられる補助金

予算額:1億2,600万円

自家消費型再生可能エネルギー発電設備

補助金額は、次の1又は2で算出した額のうち、いずれか低い額(千円未満は端数切捨て)を上限とします。

  1. 補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額
  2. 太陽光発電設備の場合、発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額
    (薄膜太陽電池の場合、発電出力に1kW当たり10万円を乗じた額)

※大企業の場合(リース等の場合は、リース等使用者が大企業の場合)は3,000万円を上限とします。
※薄膜太陽電池は、次の各項目のいずれかの要件を満たしているものとします。
なお、材料(シリコン系、化合物系、有機系等)の種類は問いません。

  • 発電セルは、半導体層が10μm以下であること。
  • モジュールは、フレキシブル性を有する又は曲面加工が可能であること。
  • 荷重(架台等の設置に必要な部材を含む)が10kg/㎡以下であること。

蓄電システム等

補助金額は、補助対象経費の合計額に3分の1を乗じた額(千円未満は端数切捨て)か、次の1又は2で算出した額のうち、いずれか低い額を上限とします。

  1. 産業用以外の蓄電システムの場合は、15万円に導入台数を乗じた額(上限200万円)
  2. 産業用蓄電システムの場合は、200万円
問い合わせ先

産業労働局 産業部エネルギー課
TEL: 045-210-4140
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/e3g/images/jikashouhi.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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