都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金（令和3年度）

都道府県	市町村	申請期間	事業名
山梨県	都留市	2021年04月01日～2021年12月28日	都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金（令和3年度）

制度概要	この補助金は、温室効果ガスの排出削減のため、家庭において化石燃料に頼らない継続的な再生可能エネルギーの自家消費を支援する制度です。補助対象設備住宅用太陽光発電システム家庭用蓄電システムと同時に導入すること。発電出力が10キロワット未満であること。新設であること。（増設については対象外）未使用であること。家庭用蓄電システム住宅用太陽光発電システムと併設する、当該電力を蓄電できるリチウムイオン蓄電システムであること。導入価格（工事費除く）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス事業において補償年数に応じて定められた目標価格以下であること。非常時のみの運転でないもの。新設であること。（増設については対象外）未使用であること。エコキュート家庭用蓄電システムと同時に導入すること。住宅用太陽光発電システムが設置されていること。給湯効率が3.3以上であること。（寒冷地仕様の場合は2.7以上）新設であること。（増設については対象外）未使用であること。強制循環型太陽熱利用システム家庭用蓄電システムと同時に導入すること。住宅用太陽光発電システムが設置されていること。補助熱源にヒートポンプ式熱源機を使用していること。新設であること。（増設については対象外）未使用であること。補助対象者申請時に都留市住民基本台帳に登録されており（設備の設置完了時に登録する場合も含む）、市税等を完納している世帯に属する方で、自己が所有または所有を予定する住宅に自ら継続的に居住しており（別荘は該当になりません）、上記の補助対象設備を設置する方。
受けられる補助金	住宅用太陽光発電システム最大発電出力1キロワットあたり2万円とし、上限5万円家庭用蓄電システム蓄電容量1キロワットアワーあたり1万円とし、上限10万円エコキュート 2万円強制循環型太陽熱利用システム 2万円補助金額組合せ一覧太陽光発電（新設）+蓄電池（新設）太陽光発電（新設）+蓄電池（新設）+エコキュート（新設）太陽光発電（新設）+蓄電池（新設）+太陽熱利用システム（新設） 1つの住宅に対して1回限りの交付となります。
問い合わせ先	地域環境課環境政策室 TEL： 0554-43-1111 https://www.city.tsuru.yamanashi.jp/shimin/gomi/5/9670.html
備考