令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金(第1回目受付) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金(第1回目受付)

都道府県市町村申請期間事業名
山形県 山形市 2021年04月19日~2021年07月26日 令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金(第1回目受付)
制度概要

住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に 予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。

補助対象設備

太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの。
設置する設備はいずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすものとします。

太陽光発電設備
  • 配電線と逆潮流有りで連系し、電力が余った場合に電力会社へ送電するものであること。
    (余剰配線であること。)
  • 令和3年度において電力会社と電力受給を開始するものであること。

※電力の全量を売電すること、もしくは全量自家消費を目的とする事業は補助の対象外です。

蓄電池
  • 平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること。

補助対象者

市税に滞納がなく、過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない、以下のいずれかに該当する方

住宅用

山形市に住所を有する者で、次に掲げる住宅に設備を新規に設置するもの
ア 申請者の居住する専用住宅
イ 居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅
ウ アまたはイに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの(発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。)

事業所用

山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備を新規に設置するもの(個人又は法人が設置するものであるかを問わない。)
ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物
イ 賃貸住宅その他賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から設備を設置することについて同意を得ているもの

受けられる補助金

蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実行容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円 

問い合わせ先

環境部環境課
TEL: 023-641-1212
http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shimin/sub4/energy/58bb2taiyoukou.html

備考
補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

郵便番号を入力(設置住所)必須

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