令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金(第2回目受付) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山形県山形市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山形県
市区町村 山形市
申請期間 2021年09月06日~2021年11月15日
事業名 令和3年度山形市太陽光発電設備・蓄電池導入事業費補助金(第2回目受付)
制度概要

住宅または事業所に太陽光発電設備・蓄電池を同時に設置する方に 予算の範囲内で補助金を交付します。
※太陽光発電設備単独設置及び蓄電池単独設置に対する補助はありません。

補助対象設備

太陽光発電設備・蓄電池を新規に同時設置するもの。
設置する設備はいずれも未使用品であり、以下の要件を全て満たすものとします。

太陽光発電設備
  • 配電線と逆潮流有りで連系し、電力が余った場合に電力会社へ送電するものであること。
    (余剰配線であること。)
  • 令和3年度において電力会社と電力受給を開始するものであること。

※電力の全量を売電すること、もしくは全量自家消費を目的とする事業は補助の対象外です。

蓄電池
  • 平成31年度以降の国の補助事業の対象製品として一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている製品であること。

補助対象者

市税に滞納がなく、過去に太陽光発電設備の設置に対し市の補助金を受けていない、以下のいずれかに該当する方

住宅用

山形市に住所を有する者で、次に掲げる住宅に設備を新規に設置するもの
ア 申請者の居住する専用住宅
イ 居住の用に供する床面積が当該建築物の延床面積の2分の1以上を占める併用住宅
ウ アまたはイに附属する車庫、物置等に設備を新規に設置するもの(発電設備を設置する場所は、住民票の所在地であること。)

事業所用

山形市内にある事業の用に供する次に掲げる建築物に設備を新規に設置するもの(個人又は法人が設置するものであるかを問わない。)
ア 自己の所有する店舗、事務所、営業所、倉庫等の用に供する建築物
イ 賃貸住宅その他賃貸借契約又は使用貸借契約により借り受けている建築物で、その所有者から設備を設置することについて同意を得ているもの

受けられる補助金

蓄電池の容量に応じ算出します。
蓄電池の初期実行容量1kWhあたり60,000円
※上限額は、5kWh 300,000円 

問い合わせ先

環境部環境課

電話

023-641-1212

URL

http://www.city.yamagata-yamagata.lg.jp/shimin/sub4/energy/58bb2taiyoukou.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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