令和3年度住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岐阜県本巣市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 本巣市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月12日
事業名 令和3年度住宅用太陽光発電システム設置整備事業補助金
制度概要

本市における地球温暖化対策として、市民による新エネルギーの利用を支援するため、住宅用太陽光発電システム設置に要した費用の一部補助を行います。

補助対象システム

次の要件の全てを満たす住宅用太陽光発電システム

  1. 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電システムの設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるもの
  2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること
  3. 一定の品質・性能が、一定期間確保されているシステムであること
  4. 太陽電池モジュールが、一般財団法人電気安全環境研究所の認証、または同等以上の性能・品質が確認されているもの(公称最大出力の80%を、出荷後10年以上メーカー保証されているもの)
  5. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナーは未使用品であること

補助対象者

次の要件の全てを満たす人(法人除く)

  1. 市内に住所を有する人(本巣市に住民登録があり、生活の実態がある人)
  2. 市内に存する自らの住居(申請者が生活の本拠としている住宅で、店舗、事務所等と兼用している場合を含む。ただし、その場合は併設された店舗等の床面積が総床面積の2分の1未満のものに限る)に対象システムを設置した人、または建売供給事業者等から市内に自らの住居として対象システム付き住宅を購入した人(別荘、またはアパート等の共同住宅への設置は対象外)
  3. 電力会社と電灯契約および太陽光契約を締結している人
  4. 市税を滞納していない人(市県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税の全て)
注意事項
  • 世帯ごとに交付します。同一世帯への設置については、この補助金により交付を受けた対象システムの出力合計が上限の4kWを超えない範囲において、複数回受けることができます。
  • 過去に補助金限度額である80,000円の交付を受けた対象者は、増設時の補助金は対象外です。
受けられる補助金

1kW当たり:20,000円(上限4kW:80,000円)

問い合わせ先

真正分庁舎 市民環境部 生活環境課 環境係

電話

058-323-7751

URL

https://www.city.motosu.lg.jp/0000000087.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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