兵庫県住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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兵庫県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 兵庫県
市区町村
申請期間 2021年04月01日~2022年03月01日
事業名 兵庫県住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資(令和3年度)
制度概要

自ら居住する県内住宅に対象設備を設置する方に、県が業務提携する金融機関(以下「融資機関」という。)から、設備の設置に係る資金を低利で融資します。

対象設備

住宅用太陽光発電設備
(太陽電池の公称最大出力、またはパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のものに限る。)

融資対象者

  1. 自ら居住する新築・既築住宅に対象設備を設置する兵庫県民の方
  2. 当該設備の設置工事を融資機関の貸付申請書受理日以降に着手し、令和4年3月末までに融資を必要とする方
  3. 融資金の償還が確実にできる見込みがあり、かつ、融資機関の定めるその他の融資条件を満たす方(各融資機関の審査によります。)
  4. (公財)ひょうご環境創造協会のうちエコ診断を過去1年以内に受診していることを、兵庫県が確認した方

※うちエコ診断について

  • 専門の診断士が、受診申込書に記入いただいたご家庭の電気やガスの使用状況などをもとに、専用ソフトを用いて対面で診断します。
  • 家庭の“どこから”“どれだけ”CO2が排出されているのかをわかりやすく示し、ご家庭のライフスタイルに合わせた削減プランをご提案します。
  • 診断方法は、Zoomを使用した「オンライン診断」(診断士とオンラインでつなぎ行います。)、またはひょうご環境創造協会にお越しいただく「窓口診断」となります。
  • 「オンライン診断」は土曜日・日曜日・祝日の受診も可能です。
  • 所要時間は60分程度、受診は無料です。
受けられる補助金

融資限度額等

1件あたり50万円以上500万円以内
償還期間10年以内

※本件融資の対象となるのは、対象設備及び設置工事費のみです。
その他の工事等を併せて行った場合は、対象設備設置に係る費用のみが本件融資の対象となります。
また、取扱い可能な融資限度額は、融資機関により異なります。詳細は各融資機関にお問い合わせください。

融資金利

0.8%(償還期間を通じて固定金利)

融資条件

  1. 償還方法
    以下のいずれかの方法とします(融資額の一部を繰上償還することはできません。)
    • 元利均等月賦償還(毎月の均等償還)
    • 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還(ボーナスでの償還)の併用
  2. 保証及び物的担保
    保証は融資機関所定の条件とし、担保は原則として無担保
  3. 融資実行
    原則として対象設備の設置工事が完了したとき

注)対象設備の設置工事及び融資機関の融資実行を、令和4年3月末までに完了していただく必要があります。
令和4年3月末までに設置工事と融資実行が完了できない場合は、融資が受けられなくなりますのでご注意ください。

融資機関

  • 普通銀行( 三井住友・但馬 )
  • 信用金庫( 神戸・姫路・播州・兵庫・尼崎・日新・淡路・但馬・西兵庫・中兵庫・但陽 )
  • 信用組合( 兵庫県警察・兵庫県医療・兵庫県・淡陽・兵庫ひまわり )
  • 労働金庫( 近畿 )
  • 農業協同組合( 兵庫六甲・あかし・兵庫南・みのり・兵庫みらい・加古川市南・兵庫西・相生市・ハリマ・たじま・丹波ひかみ・丹波ささやま・淡路日の出・あわじ島 )
  • なぎさ信用漁業協同組合連合会
問い合わせ先

農政環境部環境管理局温暖化対策課

電話

078-362-3273

URL

https://web.pref.hyogo.lg.jp/nk24/yuushi2017.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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